まず、令和8年度9月補正予算案について説明します。
75億円の増額補正ということでございます。その内訳ですが、通常補正分として30億円、その30億円の中身としては、物価高騰対策、国の交付金を活用して行うのが6億円、通常補正が9億円、災害復旧、これは今年の6月、7月に大雨で被害が、海岸にいろいろな漂着ごみがあって、それをどけたりとか、あとは、河川とかが崩れたりとか、そういったものについて、現年復旧するものが15億円、その他、財政的な補正として45億円ということで、決算剰余金については、2分の1、ルールで積み立てるということになっているんですが、それが33億円、それから、国庫事業の精算等に12億円ということで、合わせて都合全体で75億円ということでございます。
それで、先ほど言った物価高騰対策についての説明をします。
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まずは、「中小事業者支援の第8弾！！NEXT賃金UPプロジェクト」というプロジェクトですが、これは第8弾と言って分かりますように、物価高騰が続く中、賃上げと投資の好循環をさらに後押ししようということで、賃上げをしていただきながら、さらに投資を促進して、セットで好循環を実現しようというような事業なんですが、ずっと第7弾まで行ってきました。延べ1,820事業者に投資総額が約43億円ということで、いろんな皆さん方の意見を取り入れながら、中身の改善をやったり、増額をしたりしてまいりました。で、賃上げの動きは着実に拡大しているということで、10％以上賃上げしたり、事業者も増えておりますし、前向きな投資ということについても、1件当たりの投資額も増えているということです。
具体的に言うと、例えば、飲食店ではサービスを多様化して、時給アップに結びつけたり、製造業であれば、外注商品の内製化を実現して、原価率を削減するというような形で、将来に向けて持続可能性の高い投資が生きてくるような形にして、そこに賃上げをセットするというパターンで行ってきたわけでありまして、今回は第8弾ということでありまして、まずは中小企業向けのこの補助上限を200万円から400万円に引き上げるという支援を行いたいと思います。
そのほか、従業員がいない事業者支援ということについても増額、そして、国の業務改善助成金に上乗せ支援をしてまいりましたけど、こちらのほうも増額ということ、さらに、賃金UP支援チームとセットで伴走支援をしながら、中小企業診断士の派遣といったことに関しても増額というようなことで、2.8億円の予算ということになっております。
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次は、物価高騰対策の農業者支援分です。
こちらも足元の負担軽減と収益力強化を一体的に支援していこうということで、ご案内のとおり、今は米が大変な状況です。米価が下がってしまって、コストは物価高騰で上がっているのに、今の米、需給バランスが崩れたことによって、米価が下落するということで、非常に生産コストが価格を上回る状況ということでして、本当にいつも食の安全保障と言っていますけど、ここで主張していいのかな、米っていつも言いますけど、シャンプーじゃない、工業製品じゃないので、そんなぴきぴき需給調整ってできるものじゃなくて、じっくり1年かかって作るものだということは皆さんご存じですよね。なので、本当にこれは国がしっかりと国策としてやっていかないと、米を作る人はいなくなると思うんですよね。なので、本当に危機感を生産地としては思っているところです。こちらの今回の予算については、佐賀県というのは米、麦、大豆、タマネギ、こういったものを、水田をフル活用して耕地利用率は39年連続日本一ということで、いろんな作物を回しながら作っているということなので、乾燥施設の利用頻度が高くて大きな負担になっていますので、乾燥用の燃油購入費の支援を行うということで、足元の負担軽減を図ったり。
それから、今、農業用資材、園芸ハウスの整備費が高騰しているということであって、特に新規就農者は初期投資が大きいと、なかなかスタートが苦しいということもあるので、ハウスリース料の利子負担の軽減だったり、伴走支援をしたりとか、それから、共同選果場のコスト低減、これがそのまま生産者のコストに跳ね返るので、共同選果場のコストを低減して、みんなから集める利用料みたいなものを下げていこうという取組もセットで行うということで、農業用支援に2.5億円ということでございます。
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続きまして、通常補正について主な個別事業を説明します。
まず、佐賀県立大学の整備事業について、今回はいわゆる建設費を予算化したものです。これまでの経緯は皆さんご案内のとおりで、令和5年2月に県立大学の基本的な考え方を公表して、その後、基本構想を策定して、専門家チームを設置して、設計予算が計上されておりました。それで、山口教授を学長予定者に決定するという流れでこの設計をずっとやってきたわけで、昨年の11月には概要版の公表も行いました。この4月からは教員の公募も開始しているということで、ハード、ソフト両方で準備を進めてきたわけですが、今回は校舎建設に係る予算ということで、全体の事業費が146.6億円ということで、8年度、9年度、10年度、11年度の継続費で組んでおります。建設工事と工事監理費の合体です。この工事監理のうち、令和8年度、今年度については工事前の準備事務として600万円が措置されるということで、これは令和9年4月から工事着工に必要な事務を今のうちから行っておくということになります。
こういった形で来年の4月から工事着工に入るとしたならば、令和11年4月の開学に間に合う、第1期生を迎えられるということであります。
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続きまして、市町立小中学校スポットクーラー応急整備支援事業ということであります。これはご案内のとおりです。まず、県立学校、高校とか、県の学校についてはクーラー設置の予算は既に予算化されているんですけれども、特に市町が造る小・中学校の体育館というのは避難所の指定になっているところも多くて、そういったことで、この空調の設置率が佐賀県内は非常に少ない状況になっているということで、今は大町町のひじり学園の中学部体育館と、武雄市の武雄中学の武道場の2つだけということで、市町が本格空調についてもそれぞれ検討しているわけですけれども、今今、今の小・中学生に、やはり体育館は非常に暑くてきついという話も承っていたので、まず緊急的に、応急的に県内全ての体育館、武道場というものを、小・中学校の体育館・武道場を対象に支援する制度をつくろうということで、県として、市町がスポットクーラーを置く場合に対して支援するスキームをつくったわけです。
これは避難所としても、これは熊本の氷川町も見てきましたけれども、いろいろスポットクーラーが置かれたりとかしているわけなんですけれども、今回、工事も行いますので、電源工事、そうすると、実際に佐賀県で被災したときには、県も県立学校にはスポットクーラーありますと。そういったものを集中的に避難所になったところにオペレーションによって、学校体育館に1個ずつという支援のスキームですけれども、実際に避難所が設置されたときには、県でそのスポットクーラーを運んで、3つも4つも5つも設置することも可能なので、今そういう環境にもなっていないので、まずは応急的にこういった形でスポットクーラーの支援をしていこうというふうに考えました。本格空調も、これから、例えば、鳥栖市さんとかこれ入っていくわけですけれども、入っていっても、それと併用してスポットクーラーを使えるということも実証できたので、これは先行してやって、本格空調が入っていくということについても、我々も推奨したいと思いますけれども、それと、まず今ここで厳しい状況の小・中学生に向けて、このスポットクーラーを支援するということによって、たまにスポットクーラーの周辺に子どもたちが行くだけでも、ぐっと体温が下がっていくというか、いわゆる、熱中症になる危険が大分緩和されることもあったので、今回、こういったことで、まずは子どもたちが学び育つ環境を改善するということと併せて、我々オペレーションに自信を持っているので、そういったことが可能になって、いざというときには、空調の効いたところで避難ができるような形をしていきたいと、そういうことを実現したいという予算であります。1.5億円ということでありますけれども、これは市町がやりますので、我々が強制するものではありません。市町の考え方に応じてこれを活用していただいてもいいし、それぞれがお考えになっていただきたいと思っております。県としては、こういったいざというときの避難所のオペレーションが可能となるように、市町の皆さん方にはお考えいただきたいと思っております。
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続きまして、九州新幹線西九州ルート、環境アセスに向けた技術検討会検証支援事業ということで、1,100万円の予算化をしております。
これは、7月17日に国土交通省、水嶋次官と私との間で二者合意を締結したということであります。この二者合意の中身は、令和9年度からアセスやりますということで、その本年度については、このアセスに向けて技術的な検討会で検証していくよということも合意がされておりますので、技術検討会を、今日第1回を開催するということで、それで、もう一回近々開催して、おおむねの事前調査の在り方みたいなものを、やり方を決めて、事前調査を、これ事前調査のほうは国交省と機構のほうでするわけですけど、それが行われて、年を越した頃には、その結果の検証だったり、課題を洗い出してどうアセスに結びつけていくのかという流れになっていこうかと思いますので、今回の予算は、この技術検討会というのは、国交省と鉄道・運輸機構と佐賀県の三者で実施するわけですけれども、佐賀県として、この技術検討会における検証を支援してもらう。言うなれば、佐賀県にそんなに新幹線の専門家がいるわけでもないしということもあって、専門家の皆さん、コンサルと学識経験者からサポートをいただこうという予算がこの予算になります。ですので、そういった意見も含めてこちらのほうで検証していくということになります。ですから、佐賀県の技術的面に関してのサポートをしていただくということになります。
我々とすると、この技術検討会で行われている内容については、できるだけ県民の皆様方にも開かれた形というか、ちゃんと皆さんにお示ししながら行っていきたいと思っていますので、まさに今日から検討会が行われますので、そういったものについて着目していただきたいというふうに思っております。
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その他主なものとして、昨年度の国の補正から繰り越されたものとかで、感染症対策に必要な検査機器の整備だったり、介護施設における防災減災対策の推進の予算だったり、そのほか軽費老人ホームのランニングの経費に対する支援だったり、税制改正に伴う県のシステム改修だったり、SAGAスタジアムのトラックの補修修繕などなど、こういった予算があります。
以上で令和8年度9月補正予算案の説明は終わりです。