【総括】
令和２年度政府予算案は、全体としては、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立に向けて「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、自然災害からの復興や国土強靭化などの視点を加えて編成されました。
地方財政対策については、昨年度に引き続き地方税が増加するとともに、地方法人課税の偏在是正措置による財源の活用などにより地方交付税が増加し、一般財源総額は 前年度を上回る約63.4兆円が確保されたこと、また、臨時財政対策債の発行が抑制され地方財政の健全化が前進したことは、一定の評価をしています。
税制改正については、これまで国等に対して、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税について制度の堅持を要請してきましたが、発電・小売事業に係る課税方式の一部に所得割などが組み入れられ、本県においては減収が見込まれます。電源立地県が果たす役割や行政サービスの受益に応じた負担の観点も踏まえ、引き続き、税収の安定的な確保を求めていきます。
県としては、国の予算を有効に活用し、財政健全化に取り組むとともに、引き続き 「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に県政を前に進め、躍動する佐賀県へと更に磨き上げていきます。
【災害からの復旧復興・災害への備え】
＜河川激甚災害対策特別緊急事業＞
令和元年８月の佐賀豪雨において、特に甚大な浸水被害があった六角川水系の治水対策については、直轄事業の早期着手及び県事業の予算確保を国に要望してきたところ、直轄管理河川の六角川や牛津川、県管理河川の武雄川、広田川、山犬原川が国の河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されました。
沿川地域の方々が安心して暮らしていけるよう、国、県、流域市町でとりまとめた「六角川水系緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、関係機関が連携し、築堤、河道掘削、排水ポンプ整備などの治水対策を概ね５年間で実施していきます。
＜防災・減災、国土強靭化の3か年緊急対策予算＞
防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策予算は、本県への具体的な配分額が現時点で不明であるものの、最終年度の対策予算約1.1兆円が「臨時・特別措置」として、通常の予算とは別枠で計上されたことを評価しています。
また、3か年緊急対策後も見据え、防災・減災、国土強靭化の取組を加速化することが示されており、今後、この取組が着実に推進されるよう、引き続き国に働きかけていきます。
【道路関係予算】
道路関係予算（交付金事業を除く）については、全国枠で対前年度比1.15と予算の増額が示されていますが、本県への具体的な配分額等については、現時点において不明です。
老朽化対策として橋梁などの道路施設の修繕等に係る個別補助制度が創設されており、着実な防災・減災、国土強靭化が図れるよう、また、生産性向上等のストック効果が最大限発揮され戦略的に道路整備が推進できるよう、本県への重点配分を国に働きかけていきます。
【城原川ダム事業予算】
城原川ダム事業については、前年度予算の約1.3倍となる約9億円の予算が計上されており、ダム本体や付替え道路などの調査・設計、水没地域の補償に必要となる用地調査など、ダム建設の具体化に向けた事業の更なる進捗を期待しています。
水没予定地域の皆様の長年にわたる不安にしっかりと寄り添うとともに、地域の治水対策の推進のため、一日も早いダム完成を目指して、より一層の事業推進と必要な予算の確保を引き続き国に働きかけていきます。
【子育て支援予算】
待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するとともに、引き続き保育士の確保に取り組むこと、また、本年10月から始まった幼児教育・保育の無償化において、国が必要な地方財源を確保されたことは一定の評価をしています。
なお、保育士の処遇の更なる改善については、引き続き国に働きかけていきます。
【農林水産予算】
農林水産予算の総額については、前年度と同程度の予算が確保されたことから、国が目指している「攻めの農林水産業を展開し、成長産業とするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するための取組」を進めるものとして一定の評価をしています。
なお、現時点においては、具体的な内容が明らかにされていない事業もあることから、今後は、本県の農林水産業の競争力強化などの推進や災害に強い安全・安心な地域づくりができるよう、本県への配分について国に働きかけていきます。
【有明海再生対策予算】
有明海再生については、漁業者が事業継続を望まれている有明海再生対策事業の予算が前年度と同程度確保されました。
宝の海である有明海を一日も早く再生するため、開門調査を含む環境変化の原因究明と、漁業者が実感できるような水産資源の回復に向け、国が責任を持ってしっかり取り組むよう今後も機会あるごとに求めていきます。