○ＳＴＳ
先日の会見でも時短要請について佐賀県なりに飲食店のことを考えてアレンジしたいとおっしゃっていて、その概要だけをお伝えされましたけど、改めて、アレンジしたポイントというのと、その意図、知事の思いというのをお願いします。
○知事
毎回、飲食店の皆さん方にはご協力いただいていて、本当にこれまでは飲食店の皆さん方のご支援によって、３回、佐賀県独自の措置、医療環境を守るための非常警戒措置でしのいできたわけですけれども、今回、オミクロン株というものに正面から向き合ったときに、もちろん、正月の段階では、飲食店というところも影響はしているんだけれども、今実際起きていることというのは、家族と、それから職場と学校、保育園というところがちょうどループになったような形で、必ずしも飲食店を介在しているわけではないわけであって、非常に心苦しいところもあるんだけれども、今、まん延防止等重点措置でみんなで取り組んでいこうという中で、今回、今一度一緒になって取り組んでいただけないかというお願いをするに当たって、できる限り、そのダメージを小さくしたいなという中で、我々ができること、そして、国のスキームの中でできることをみんなで相談してまいりました。
そういった中で、今回、飲食店の立場になるといろいろ苦しいところはあるんだろうけれども、まず、非認証店については、もともとお酒が駄目だということでありますので、（営業時間が）午後８時までということですっきりしていたんだけれども、今度は、じゃ、頑張って感染症対策をやろうと思って認証を受けたところについては、午後８時じゃなくて午後９時まではいいんだけれども、少し協力金が下がってしまうというところで、こうするか、こうするか、（認証を受けるのか、受けないのか）何か選択すると悩ましいなというところもあるのかなということで、できるだけ、そういったところについての緩和をしてあげたいなということで、すっきりと午後９時までお酒オーケーで協力金も同じにすることによって、気持ちよく応援していただけるんではないかと我々は考えました。
ということで、ここ（協力金）について県独自で考えさせていただいたことと、今、県内、ざっと4,000店あるとして、約3,000店ぐらいが認証店になっているんですけれども、昨日も50件ぐらい認証店になりたいという話があったということなので、今日この発表をしたら、またさらに増えるかもしれないなという思いの中で、県庁の中で、やっぱり現場の証明をしなければ、実地（確認）をしなければいけないという話が国と相談する中であったので、であれば、まん防の開始前に県庁みんなでチームを組んで汗かいて現場を回るという活動をすることによって、認証店としての扱いができるように、そして、それがひいては感染症対策になるようにこの際やってしまおうということでこちらを入れて、そういった今までの説明の中で、一生懸命飲食店に応援してもらうためにも、できる限りこの重点措置の期間で終わるようにしたいという趣旨に相なったわけであります。
○ＳＴＳ
オミクロン株には飲食店対策だけじゃ足りないというか、それだけで防げるとは思っていないというふうにおっしゃっていますけれども、飲食店以外での対策というか、県民への呼びかけみたいなことは何かお考えがありますか。
○知事
今回の感染は、感染症対策をやっていてもうつってしまったという方もおられるんですよ。なので、非常に厄介だなと思います。ただ、基本的に（オミクロン株は）重症化しない。中等症にもなりにくいと。基本的には軽症、無症状で終わるという方が多い中で、これとの向き合い方なんだけれども、我々が恐れているのは、これ以上数が増える。我々が考えていることを別の言い方で申し上げると、例えば、今（感染者が）250出るとしますよね。大体入院される方は１割なので、そうすると、250の１割だから25人と。10日で退院していただく方が今のパターンなので、そうすると、25掛ける10で250じゃないですか。我々が持っている病床は540程度なので、そうすると、それで約半分弱。だけれども、やはりそのまま10日以上滞在される方もおられるので、それで回っていくと、半分まではこのまま増えていくこともあるのかなと思いますが、我々が今まで一番多かったときは65％ぐらいまで行って、何とかしのいできたので、デルタのときも。というイメージなんですね。
ですから、じゃ、そうすると何が怖いかというと、これがさらに中等症、重症化にする何かが起こったときと、この250ベースでいるものが、今日マックスで299人になりました。これが300人を超えたペースでいったときに、そこが持ちきれるのかなとか、そういったことを考えているわけなんです。ですので、我々とすると、今日明日ということではないんだけれども、全体としての皆さんの動き、そのままの総和によって、少しずつでも抑えられたら。
ですので、ぜひ自宅にいていただきたいという、濃厚接触者の判断も自分でしてお家にいていただいたらというのは、そのほうが合理的で、ほとんど若い方は中等症にならないので、データを見ていてもですね。なので、そこにいていただいて、あまり出歩かずに、本当に何か症状が出た場合、我々は全力で対応するので、そのときに手を挙げていただくという仕掛け、みんなでそうやっていくことによって、全体の数を維持していくというところで、ここから後は本当に国の感染症対策で聞きたいところなんだけれども、世界的にいうと、ある程度ピークアウトしている。オミクロン株でもピークアウトしているという話もあるので、そこまで何とか踏ん張っていければ先が見えていけるのかなというような感覚で我々は今オペレーションをしています。
○ＳＴＳ
最後に基本的なことで申し訳ありませんが、重点措置の期限が時短要請の期限と思っていていいんでしょうか。
○知事
としたいという趣旨で、まず、今日この３つ目申し上げたのは、（重点措置の開始日）それまでは（時短要請）しないということ。ですから、まん防の、27日であれば27日から入りますということと、その期間がいつになるかというのは、はっきりしていないんですけれども、もし２月13日になるなら２月13日、20日なら20日というもので、我々とすると、できるだけ早く終わりたいなという願望は持っています。
ただ、確定的なことを申し上げられないのは、やはりこれは危機管理で何が起きるか分からないので、その起きたことに対してしっかり対応しなければいけませんから、オミクロン株がどうなっていくのか。そして、その後はどうなのかということ、起きたことに関してしっかり対応するのが佐賀県の危機管理対応なので、それについては、我々とすると、できる限り短くしたいという気持ちをお伝えさせていただいていると理解していただきたいと思います。
○西日本新聞
政府の分科会が示す感染のレベルでは、現在、佐賀県はレベル何に当たると知事はお考えでしょうか。
○知事
あれもよく分からないところもあるんだけど、レベル２だと思っています。少なくともレベル３ではないと思っています。
○読売新聞
先ほど会議で、26日に改めて重点措置の取扱いの詳細をお話しするということでした。期限の話とかもあると思うんですけど、どういったことを26日にまた詰めて話をされるんですか。
○知事
今ちょっといろんなばたばたの中で、方向性について今日説明させていただきました。これはやはり飲食店の皆さん方を中心に、先が見えていないというのはどうかなというので、現時点での方向性をお話しさせていただきました。
これから議会との調整というか、議会も議会を開くのかというところで今話があるみたいですから、そういったことだとか、それから、今から行うことの詳細ですね。それから、学校関係についても整理しなければいけませんので、今日はどちらかというと飲食店とか宿泊関係について説明しましたけれども、それについてのかっちりとした、周期も含めてその頃ははっきりすると思うので、改めて整理と、その他の事項についても改めて申し上げることについて説明させていただく場になろうかと思います。
○朝日新聞
本日、時短要請と食事券の話と宿泊割引の話だと思うんですけれども、それ以外で、外出自粛だったりとか、そういった具体的な呼びかけというのは、まん防が始まっても今回はされないのか、それとも詳細は26日までに。
○知事
基本的に、それも26日に、国としての基本的な考え方というのがまん防についてはあるので、それについては改めて説明させていただきたいと思っています。
○朝日新聞
あと、最後の発言のところで、オミクロン株はデルタ株と違うという鳥瞰的な戦略を示していただきましょうという話があったと思うんですが、これは誰に対してですか。
○知事
国に対して。基本的ないろんな制度のスキームが、これまでのコロナに対する、いわゆるデルタ株までのことに関してできた仕掛けなので。
やはり我々が痛感しているのは、相手が違う、正体が。ということなので、正体が違うときに、やっぱりなかなか国は大変だと思うんですよね。簡単に対応が変えられないというところはあると思うんですけれども、やはり相手が違うので、それについては改めて鳥瞰的にこのオミクロン株というものに対してどういう考え方をして、どういう戦略を描くのかということについては、ぜひお示しいただきたいと思っているということをお伝えしています。
○朝日新聞
これは重症者が佐賀県にはいないですけれども、そういったことを踏まえての御発言ですか。
○知事
そう。特徴はやっぱり違っていて、我々がデルタを追っているときは、何とか囲い込めるという気持ちがあったわけです。だから、ここを押さえて、旧唐津市にまん防をかけたときも、それでもこれで収まっていくんではないかと、みんなと力を合わせればと思ったわけなんだけど、簡単に言うとスピードがデルタ株の倍なんですよ。そうすると、僕らが追っかけて、追っかけて、最初のうち追っかけていたんだけれども、もう先に抜けているわけですよね。
ということは、いわゆるマンツーマンディフェンスができないなって僕らは実感して、ゾーンディフェンスしていたってすり抜けていくので、そのかわり重症化しない。だから、もちろんいろんな課題はありますよ、後遺症があるかないかとかありますけれども、基本的にデルタ株とは戦っている相手が違うという意識が我々の中にあって、となると、全く同じ物差しをそこにスケールをはめるというんじゃなくて、改めてこの相手に対してどういう戦略を描くのかということをぜひ国の英知を結集して、感染症対策の皆さん方に考えていただくことと、それを踏まえた上でどう戦略を描くのかというのは、これは政治の仕事なので、そこの部分をしっかりと判断をして組み替えていくということを求めたいという趣旨です。
○ＮＨＫ
認証チームのことで伺わせてもらいます。県は何人ぐらい、どれぐらいの体制で行うのかということと、あと今日手を挙げたら何日ぐらいで認められる体制で行うんですか。
○知事
まさに今チーム編成しているところなんですけれども、出てきた手の挙がり方によってチームは変わってくると思うんですけれども、今日、明日、明後日ぐらいの間に、そこの対策ができていたら瞬時に認定をするというような体制でできないかと思っておりますが、具体的な、例えば、鳥栖チームとか、唐津チームとか、編成については今まさにやっているということです。
○共同通信
まず１点確認なんですけど、今日お話に出た飲食店時短要請とか宿泊の停止とか以外の呼び掛けというのは26日にまた改めてされるということでよろしいですか。
○知事
そうですね。今行っているのは多人数ということと、長時間というのを避けていただくだけで大分違いますという話をさせていただいております。
○共同通信
その上で宿泊キャンペーンの県民割については、県民分については停止ではなくて継続ということになっていたと思うんですけれども、他県分と県民分を分けることの狙いはどこにあるのでしょうか。
○知事
これは国のルールがいろいろある中で、できることでやっていたので、この25日というのも国のルールだったと思うんですけれども、国に要請した翌日とか書いてあったと思うので、そのとおりやれるところで我々とするとできるだけダメージの小さいやり方という中でこれをやっているということです。
○佐賀新聞
協力金の県の上乗せ部分なんですけれども、これは県負担になるのかどうかということと、それが予算規模でどれくらいになって、手続でどういう流れなのかということをお願いします。
○知事
基本的にこの部分はいわゆるコロナ対策臨時交付金という、県にプールしてあるものの中から足していきたいなと思うんですが、積算したら３億プラスアルファで何とか対応できるのじゃないかということと、実際、これについて手続──これについては、ですから、議会と26日までに議会を開くのか、専決でするのか、そういったことの調整を今やっているということです。
○佐賀新聞
病床使用率で県が警戒を上げる目安として35％、今日超えましたけれども、その点について知事の認識を改めて伺います。
○知事
そうですね、やはりケアしなければいけないのは、高齢者がぱらぱらっと出てきているということと、少しずつですけれども、中等症の方も増えているということで、もちろん、いろいろ若い人も入院していただいております。それから、佐賀県は特に妊婦さんがおられて、妊婦さんは入れておきたいなと僕らの強い思いで、そういった方が入っていらっしゃるので、そうした中で今35％を超えたということなので、何とか何とか今の運用の中で50％までであれば、今までの経験の中で対応できるので、そこを抜けていくということになると、新たに病床自体を、その五百何十の病床をもっと増やしていかなければいけないということになるんだけれども、そうすると、ほかへの影響というか、一般への影響が出てくるので、そこが非常に悩ましいということなので、これから恐らく35％を過ぎて、37、39、41、43と増えていくのではないかなと我々は想定をしていますけれども、その想定の中でおさまってくれればいいんだけれども、それをオーバーしたときには、また別の対策をしなければいけないなと思っています。