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令和元年7月19日 知事定例記者会見 質疑全文

最終更新日:
記者会見

知事記者会見の会見録や資料を掲載しています。動画もご覧いただけます。

※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。

令和元年7月19日 知事定例記者会見


質疑内容

○毎日新聞
 3点お聞かせいただきたい。オスプレイと新幹線と防災について。
 オスプレイですけれども、現状事務方のレベルかもしれませんが、漁協との協議の現状についてと、今後、知事との協議の予定、あとはまた秋になるとノリ漁期になりますけれども、ノリ漁期に入った場合の協議についての考えを教えてください。
○知事
 佐賀空港の自衛隊使用要請につきましては、5月24日に私から改めて協議の申し入れを行って、そして、6月28日の漁協の総代会でも協議をさせていただいたところですね。
 その後の展開なんですけれども、担当部局から漁協のほうを訪問させております。それから、坂本副知事に支所が15個あるんですが、全支所を訪問させまして、それぞれの運営委員長と今後の進め方、それから、意見交換ということをやってまいりました。その意見交換の中では、いろいろ話はあったみたいですが、私が5月24日に行ったときにも出ましたけれども、事業主体は防衛省だし、防衛省からの話も聞くべきではないか、それは聞いたほうがいいんじゃないかというお話もありました。そういったことも含めて、今、漁協さんのほうでは今後の進め方などについて検討されていると聞いておりますので、それを踏まえて今後対応していくことになろうかと思います。
○毎日新聞
 質問でしました知事を踏まえての交渉といいますか、それとあと、ノリ漁期に入った場合の考え、そのあたりはいかがでしょうか。
○知事
 そうですね、今申し上げたように、漁協さんのほうでうちと交渉しながらどういうふうに進めていこうかという話をしております。その中で、いろんなケースがあると思いますし、場合によっては、私から聞きたいという話もあろうかと思います。そのときには私も行きたいと思いますし、そのスケジュール感というのは、もちろんいつも申し上げているように、いたずらに延ばそうなんて思っておりませんので、一つ一つ丁寧にやっていこうということの中で、ノリ漁期ということも意識しながら考えていきたいと思います。

○毎日新聞
 二つ目の新幹線ですけれども、与党検討委員会の結論が参院選の後に先延ばしになりましたけれども、その参院選後、結論が出るに当たって、どのように臨んでいこうというふうにお考えでしょうか。
○知事
 我々は、これは常々申し上げているように、フル規格、ミニ新幹線に絞られているという違和感を覚えております。これまでもスーパー特急、それから、フリーゲージトレインということについては合意してきた。だから、スーパー特急でやればいいじゃないかという意見もありますし、フリーゲージトレインの開発を待てばいいんじゃないかという意見もあるし、場合によっては乗り継ぎ方式をもうちょっと見てもいいんじゃないかという意見もある、そういう幅広い意見があるんです。
 そういう中で、全く白地に近い、全て佐賀県内の区間なので、その区間について全く新しい話である、そして、多額の財政負担が伴う、そして、我々にとって命綱である在来線がどうなるかわからないという状況の中で、早急に短い時間で何かが決められるということに関しては非常に違和感を感じます。

○毎日新聞
 次に防災ですけれども、きのうも雨は強かったですが、先日、鹿児島での大雨でも避難の実効性というんですか、避難率ということが問題になりましたけれども、避難の呼びかけだったり、あと、防災、減災について今県が備えていること、どういったことを備えているかというのを教えてください。
○知事
 災害対応って本当に実際に起きていることに関して住民の皆さん方とどれだけ皮膚感覚が、警報とか避難勧告、指示を出す側と意思疎通ができているかというところがキーポイントと思っているんです。ややもすると、もうAIで自動的に出せるようにしたらいいんだとか、警報が出たらそのまま勧告とか、自動的な措置になったほうがいいんじゃないかとか、これは難しい判断だからというふうに流れがちなんだけども。統一的な、自動的な動きに。ただ、私はいろんな災害現場を見てきて、現場も違うし、状況も全く違う中で、生身の感覚、そのときにどこの皆さん方にどう避難していただくのかとか、その準備を普段からどうしているのかという、人仕事というのかな、そういう部分がとっても災害対応って大事なので、そこをなおざりにしながら自動的な措置ばっかりに目を向けていることがかえってリスクを生むこともあるので、私がよく言ういわゆる全市避難とかね。
 全市避難ということが続くと、住民の皆さん方は、ああ、また何もなかったねということになったり、もちろん空振りを恐れる必要はないんだけれども、そこの部分の避難に関するキャッチボールというものをもっと市町はやるべきだと思うし、県もそれに対してもっと積極的に手助けをして、習熟した関係を平時から住民の皆さん方とつくれる、そういった地域が防災力の強い地域になっていくのではないのか。そこを橋渡しをする担い手、防災士の皆さん方とか、そういう皆さんになっていただく仕掛けを普段からやっていくことが大事だと私は思っています。

○共同通信
 私のほうからも3点、日韓関係と諫早干拓問題、あと参院選についてそれぞれお尋ねします。
 日韓関係なんですが、日本政府による半導体材料の輸出規制措置、これらの日韓関係、対立が深刻化していますが、地理的にも近くて佐賀空港にも韓国便が飛んでいますけれども、外国人観光客の中でも韓国人が多くて、そういう佐賀にあって、輸出規制措置に対する知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○知事
 もちろん、国と国との関係についてはそれぞれあると思いますけれども、できれば地域と地域とか民間同士の関係、それから国民同士ということについては冷静に、しっかりと交流を続けていくほうが私はいいと思います。例えば、日韓知事会議、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議ってあるんですが、日本でいうと、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県の知事で、向こうは釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道の知事で、これを30回ずっと、何があったって続いているわけですよね。そういう関係って続けていくことが大事だし、今度の高文祭も韓国は来ていただけることになっていますけれども、ぜひ来ていただきたいと思います。そういうことを続けていくことが、これからの未来に向けた信頼関係になると思うのと、私も韓国の関係の皆さんからいろいろ聞くと、どこまで広がっているのかなと。意外と冷静になっている方も多いという話も結構あって。かといって、うちでいうと韓国便というのが非常に大きなことになっているわけだけれども、厳しい状況になっしいます、正直言って。要は、数字が落ちている。勝手に広告とか宣伝を打てる雰囲気じゃないと思います。打つと、いろんなところから指摘が入るので。こういう環境というのは、非常に悩ましいなと思っていて、大分便と、うちの便も非常に厳しい状況で、今、ティーウェイ航空と交渉というか、話し合いをしていますけれども、もちろんこれまでの関係があるので、その中でティーウェイ航空はティーウェイ航空で頑張ってくれようとしているんですけれども、やっぱり数字というものが出てくると、どうしても民間企業ということがあるので、何とか、先ほど言ったように、地域と民間という意味では、交流は続けていけるように、国と国はいろいろあるでしょうけれども、というところをしっかりやっていきたいなとは思っています。

○共同通信
 ありがとうございます。次は、諫早湾干拓問題なんですが、7月26日に最高裁で弁論が開かれて、双方の主張が展開されるわけなんですが、先日、漁業者側の敗訴が決定しています。情勢としては流動的なんですが、常々、漁業者側に寄り添うというふうにおっしゃっている知事として、今後の訴訟とか、そういったものに対する期待や今のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○知事
 私も福岡高裁の請求異議訴訟に関して、最高裁が7月26日に口頭弁論という話になって、ちょっとわかっていただいたのかな、私は高裁判決に向けて、漁業権を形式的にそんなふうに扱うってどうかなと思ったし、もともと確定した判決だから、その既判力というのもあるしなという話を申し上げていたんですけれども、そうしているうちに、2本の判決について上告を棄却するという話が出てきて、しかも同じ小法廷だったので、あれれって思ったのが正直な気持ちです。非常に驚きがあったわけですけれども、そういった意味では、非常に厳しい状況になっているのかなと思いますけれども、7月26日に弁論がありますので、そういったところをしっかり注視していきたいという気持ちです。

○共同通信
 最後に参院選の期日前投票と不在者投票の中間集計が先日出たと思うんですが、たしか6%台と前回並みで伸び悩んでおりますが、投票率低迷も懸念されますけれども、知事の受け止めをお願いします。
○知事
 本当に投票率、上がってほしいですよね。1票であんまり変わらないと言う人もいますけど、例えば、佐賀県の中でも最近7票差とか10票差というものが出てくると、ちょっとしたことで方向性は変わってくるし、その決定というのはなかなか簡単には変えられない。もし任期が4年なら4年間、6年間なら6年間ということが決まってしまうので、そこに参加することにとても意義があることをわかっていただきたいし、特に、若い人にはぜひ早いうちから投票していく習慣をつけていただいて、自分の長い将来に向けての考え方を整理していただきたい。特に、僕らが子供のころは右肩上がりのときで、あんまり国際関係もなかったし、そんなに選択肢がなくて、みんなが少しでも豊かになろうと決めていたような時代背景だったけれども、今は本当に意見が割れる。佐賀県なんかは特にそれを感じているわけじゃないですか。国政課題で意見がそれぞれ、いろんな肩書があって、そういうときだからこそ選挙における意思決定というのはとても大きなことだと思うので、ぜひ県民の皆さん方には選挙に参加していただきたいと心から思います。
○朝日新聞
 参議院選につきまして、今、選挙戦をやっておられますけれども、知事はどちらかを応援しておられるんでしょうか。その理由を教えてください。
○知事
 特に、この佐賀県政をやっていく上で、私の立ち位置は、県民党というか、県のためにどうあるべきなのかというところに立脚しないと、さまざまなことについて県民の皆さん方に説明がつかないんですね。ですので、そのどちらかということではなくて、本当に両者ともにすばらしい政治家なので、私は県民の思いとか県の思いとか、地域の課題、考え方をしっかり国政に反映していただくことを切に期待したいと思います。

○NHK
 オスプレイについてなんですけれども、先ほど坂本副知事が支所を回られた中で、防衛省からの話を聞いたほうがいいのではという意見もあったということなんですが、これはそういった意見もあったけれども、漁協からそういった正式な要請はまだ来ていないという認識でいいんでしょうか。
○知事
 そうですね。今、まさに調整しているということで、ここは私も思うんですけれども、事業主体は防衛省なので、我々いろいろ全体的な整理をしたりとか、報告書を出したりとかしましたけれども、結局その事業をする防衛省がしっかり信頼されるのか、ちゃんと説明できるのかということがとても大きなテーマだと思うので、我々のほうからもそういったことも考えたらどうかということは提案させていただいております。
○NHK
 ということは、正式な要請があれば県が橋渡しするような形でそういった機会もつくれたらというお考えなんでしょうか。
○知事
 そうですね。開かれた形でやるのがいいと思うので、そういう環境になれば、防衛省さんにはしっかり自分たちの考え方を説明していただくということと、我々もそのときには立ち会うことになるでしょうから、県としての判断については我々が説明責任を果たすということだと思います。
○NHK
 あともう一問、ノリ漁期はいずれにしても9月ぐらいに始まってしまうわけなんですけれども、そうなるとまた、なかなか忙しくてという時期に入ってしまいます。そうするとまた、その交渉を進めるという中ではすごく厳しい感じになるのかなと思うんですが、先ほどいたずらに延ばすつもりはないというふうにおっしゃっていたんですが、県は今後、どういう方針で進めていきたいのか。要はプライオリティーというか、スケジュール感が先なのか、それとも丁寧に話を聞いて、どういったプライオリティーで進めていきたいというふうにお考えなんでしょうか。
○知事
 そうですね、もちろんノリ漁期というのも意識してはいるんです。ただ、そのスケジュールありきという考え方で交渉するというのは、もっと大事なものを失う可能性があるので、意識はしながらも、しっかり漁協の皆さん方と膝を突き合わせて意見交換をしながら、ただ、いたずらに延ばすということはない形でこれから協議を進めていく。そして、どういったときにやっていくのか、議論していくのかということを進めていくことだと思っています。
○サガテレビ
 今質問にお答えになったことでの確認なんですけれども、防衛省からの説明について、我々からもそういうことはどうかというのは提案しているとおっしゃったんですが、それは提案しているというのは、県から漁協に対してなのか、県から防衛省に対してなのか、どちらでしょうか。
○知事
 漁協に対して。
○サガテレビ
 ありがとうございます。

○佐賀新聞
 先ほど日韓関係のお話で、ティーウェイ航空さんとの話し合いといいますか、協議も進められているということだったんですけれども、現在の状況が続くのであれば、何か路線の廃止であったりとか、減便であったりとか、そういったことの可能性もあり得るというような流れになっているのかどうかを確認したいんですが。
○知事
 おっしゃるとおりの方向です。ですから、それがどこまで持ちこたえられるかというところが今の我々の関心事です。
○佐賀新聞
 具体的にそれが廃止なり減便とかいうものがどういった時期までに判断されるものかというのは、今のところ明確にはなっていないですか。
○知事
 我々が決める話じゃないので、我々とすると、将来に向けてできる限り維持していただきたいと思うわけですけれども、その中で、今、国内でもいろんな厳しい状況が生まれているわけで、我々はできる限りと思いますけれども、その中でお互い交渉しながら、ダメージを最小限に抑えたいと思います。
○読売新聞
 今の点をもう一度確認したいんですけれども、減便というのと路線の廃止というのは大分大きく違うと思うんですけれども、今話し合われている状況としてはどちらのほうになりますか。
○知事
 今、我々にはソウル便と釜山便があるわけで、それぞれについて幅広くいろんな議論がされています。
○読売新聞
 ありがとうございます。
○西日本新聞
 すみません、関連してなんですけれども、搭乗率が落ちているということなんですか。それとも広告の関係、そちらのほうで減便、もしくは廃便を考えていらっしゃるというか、そうしなければならなくなるということなんですか。
○知事
 基本的に両方なんですね。もともと韓国便は多くを韓国のお客さんが使われている便なんです。ですので、そのレートが落ちるということ、そして、それを上げるための募集広告とか、いろんなことが難しくなるということは、非常にティーウェイにとっても、要は航空会社にとっても経営上厳しい状況になっていくことについては我々も理解しなければいけないと思うし、その中で将来どういうふうにこれを維持していくのかという話ですね。
○西日本新聞
 搭乗率はどれぐらいに下がっているものなんでしょうか。
○知事
 それは担当課に聞いてください。10%とか、そんな感じで。

○サガテレビ
 話は変わるんですけれども、新幹線の話なんですけれども、知事がこの間の議会の一般質問で、フル規格にする場合の話について、フル規格にするとなると、今後20年以上、佐賀県の財政運営はそれを中心とした対応を余儀なくされるといった答弁が印象的だったんですけれども、その20年以上というところを、20年以上という数字の根拠も含めて、どういうお考えのもとに言われたのかを教えてください。
○知事
 今、フル規格を叫ばれている方がそんなに実質負担はかからないよ、600億円という数字をたしか出されたと思うんです。その一つの論点に入るのは私はどうかと思うんですが、今回ちょっと入ってみると、例えば、その前提になる貸付料一つとってみても、それだけ九州全部に使われるとか、しかも全てがそこの建設費に回るとか、そもそもこれは繰り上げて使われているところもあるし、そういったところの整理というのが全くできていないのに、何となくその数字をたまたま当てはめているというだけだし、交付税措置の問題だって、交付税がどうなるかという話もありますし、そもそも建設費だって、武雄から向こうだって、もともと5,000億円が6,200億円に増えているわけじゃないですか。増えますよ、がっと、事業費がこれからどんどんね。
 ということを考えると、600億円を20で割ったってとんでもない額になるのに、私は少なくとも1,000億円以上かかると思っています。そういうようなことをずっとこれから、償還していくんです、将来の人たちが。佐賀県の人たちが。長崎県はゼロですよ。佐賀県だけがずっと、長崎県よりも多くの負担でこれから何十年も僕らの十字架としてやっていくときに、先ほどから私が説明しているように、佐賀県はいろんな佐賀県らしい仕事をしたいわけです。福祉も教育もね。そういうところにめり込み方が半端ないんです、各年の。今、景気だってそんなに悪くない。税収だってそこそこ佐賀県は入っていて、こんな時代がずっと続くかどうかは、私はある程度厳し目に財政運営は図らなければいけないと思うし。しかも、在来線ですよ、やっぱり。佐賀駅を八十何往復も通っているというのは、とても我々にとって貴重なことだし、例えば、佐賀県と比較対象するというのは、どうなんだろう、福岡からいうと、距離的にいうと大牟田。大牟田は新大牟田駅ができて、料金は1.6倍になって、特急は1時間に3本走っていたのが1本になって、本当に新幹線が通ったことによって客が増えたかというと、増えていなくて。距離感からすると、そういう距離感ですよね。佐賀駅から鳥栖駅って15分ですよ。15分の距離というのは、東京でいうとどこ。新宿-品川間。
 だから、いろんなことを考えていくと、我々はこれまでの間に、佐賀県は長崎県のことも考えながら、ぎりぎりの線で、この在来線を活用するというフォームで、スーパー特急とか、フリーゲージ──これは国が言い出したことですからね、フリーゲージは。というところで、ぎりぎりそこまでだったら、なぜなら、スーパー特急かフリーゲージだったら、もうここで終わっているから。もう工事は終わっているわけです、今、武雄まで。在来線が通るわけだから。ということをわかっていただかないといけないと思うし、今、私が言ったような話というのは、なかなか県民の皆さん方はそこまでしっかり勉強されたりは難しい、この問題はですね。新幹線はあったがいい、ないほうがいい、それはあったがいいという人が、普通は思う人が多いと思うので、ここはよくわかっている佐賀県政、県庁がしっかり説明をしなければいけない、しっかり信頼を受け得るような動きをしていかなければいけないなと痛切に感じているところです。





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