○毎日新聞
２つ、実は来年度の施策の関連で特に防災についてと原発のことで伺いたいと思います。
来年度の施策についてですけれども、年末の合同インタビューでも特に力を入れた施策として、人を守るということと、昨年の防災対応、災害対応ということを言われましたけれども、防災の対応と言っても土木対応などは、ちょっと言ってみれば後手に回るような点ということが言えるとは思います。なので、今後の災害に備えて生活改善のために何か備えるような防災の施策はお考えでしょうか。
○知事
そうですね、ここまで今環境問題が影響していると思いますけれども、毎年のように線状降水帯の大雨被害というのが特に北部九州地域で起きているので、あらかじめしっかり備えておく必要があると思います。特にこれはハードとソフトと両面が必要なんですけれども、ハードの面につきましては、今回、六角川と牛津川を中心にしっかりと対応力がつくような整備を、遊水池ですとか河岸の掘削とか、そういうこともやっていきたいと思いますが、今、懸念しているのは、きのうも建設業協会のところでお話ししていただいたんですけれども、なかなか今技術者不足などもあって、不落札とか、応札されないというケースが災害対応でも見受けられるようになってきたので、ここをどのようにしてしっかりとハード面に関しては官民一体となって進めていけるのかというところが１つ大きな課題かなと思います。
今度はソフトの面ですけれども、やはり我々県民がこの災害というものの恐ろしさということにどう向き合うのかということだと思います。今回、３名の方が亡くなられてしまいまして、原因は大雨の中、車で出ていって、その中で巻き込まれたという事例と、２階に垂直避難の途中でという、最中でということでありましたので、その避難ということの意味、これがまだまだ熟していないなと。あらかじめ避難するということがどういう意義を持っているのか、そして、実際災害に巻き込まれつつあるときの避難というものはどういうものか、外に出ることがかえって危ないこともあります。２階、３階に上がることの意義があることもあると思いますので、そういうソフト対策を我々県民とともに一緒になってこれからやっていかないといけないなと思っておりますので、全力でハード、ソフト、一緒になった対策を官民、そして、市町と一緒になって成し遂げていきたいと思っています。