○時事通信
まず、ちょっと１問だけ伺いたいんですけれども、冒頭で飲食店への時短要請に加えて、他の業種についても支援をしてほしいという話を聞くとおっしゃっていましたけれども、それについて２月補正予算で対応するとのことでしたが、具体的に決まっている範囲でいいんですが、どのような業種に対してどの程度の支援を行うのかというのをお願いします。
○知事
そうですね、基本的な大きな骨格とすると、医療、介護、あとは今頑張っていらっしゃる皆さん方、エッセンシャルワーカーの皆さん方、そういった皆さん方に対する支援をどうしようかという観点ですね。それから、今回、事業者支援もしましたけれども、今回は飲食店なので、それ以外の皆さん方にどういった支援ができるのかという観点。さらに、未来を見据えた、将来に対する布石を打つという意味で、子供たちを中心とした、そういった皆さん方に対する支援、その３点について、骨太の対策ができないかなということで現在作業中です。
○ＮＨＫ
まず、明日からの時短要請も含めてお尋ねします。
明日から時短要請が始まるわけですが、知事はこれをもってステージ２に状況をよくしていきたいという、そういう位置づけをしました。改めてこの時短要請の位置づけをお尋ねしたいのと、この時短要請でよくなることなく、さらに悪化した場合にどういう措置であったり、どういうことを想定しているのでしょうか。
○知事
私は今回の医療環境を守るための非常警戒措置ということで、県民の皆さん方と、そして今回時短をお願いする皆さん方との総力で、まずステージ２に下げたいと思っています。やはり全国の傾向等々を見ていますと、仮に飲食店で出ると、横展開をすることによって、それをまたフォローするということで、なかなか保健業務が対応できないというのは非常に厳しい状況になるんです。実際、そこの部分を少しでも減らして、レベル２に落とすことができると、かなり県としての選択肢が広がっていくという状況なので、今できる対応策をみんなの協力によって、そして、そうした思いを県民と共有できることとして、今回は飲食店の皆さん方にご支援をお願いして、飲食店も苦しい中だけれども、全体としての対策の一端を担っていただきたいということであります。
もう一点、そこから先はどうなるのかということですけれども、私は次は緊急という言葉が入るか入らないかということだと思います。先だってもそういうお話も聞かれましたけれども、私は緊急という言葉はとても大切にしなければいけない言葉だと思っていて、例えば、１月17日は阪神・淡路大震災がありました。あのときに非常災害対策本部ができたんですね、災害対策基本法で。でも、緊急災害対策本部にならなかったんです。
何でかと言うと、災害緊急事態の布告という、非常に経済を止めるような、経済統制を伴うものだから、国も、政府も逡巡をして、災害対策基本法じゃない、何か緊急本部みたいなものをつくったと記憶しておりますけれども、そのくらい緊急という言葉って重くて、それはその強い措置を伴っているという意識が私の中にもあって、もちろん、我々原発立地県なので、原発にも原子力緊急事態宣言というのがあります。それが宣言されると、避難だとか屋内退避をお願いするという強い形になるわけです。
だから、緊急ということになると、とても大きなことだという意識です。東日本大震災は、これはたしか災対法が改正されて、布告がなくてもできるというふうに、要は緊急ということが使いやすいようになって東日本は緊急災害対策本部となったし、福島の原発は、たしか原子力緊急事態宣言がなされたというふうに記憶しております。
ですので、私は、緊急というときは実効性が伴って、国民とか住民のみんなと一緒になって、本当に大変なことだという、そういう思いが共有できる必要があると思います。これから、この危機管理をずっとやっていく中で、国民の皆さんや県民、市民の皆さん方と一つになっていく。これは報道機関もそうです。一緒になって取り組んで、こんな緊急事態だからというような状況という言葉にしなければいけないと私は思っています。なので、強い措置をと、つい、触れてしまう気持ちってよく分かるんです。けれども、私は、佐賀県民に緊急事態だということを言うときには、もう本当に「家から出ないでください」って、徹底的にここでやらないと、というときのために、私は今回使わないでおいたわけです。
ですので、ぜひそういうふうに分かっていただいたらいいなと思うんです。だからと言って、今私は素直に医療環境を守らなければいけない。これはとても大事なこと、佐賀県政は素直にやっているので、それをそのまま受け取ってもらって、みんなの力で今ステージ２に下げたい。要は、言葉が先にどんどんどんどん走ってしまうということは避けたくて、そこは佐賀県民の皆さん方は、常に我々とキャッチボールしながらこれからもやっていきたいと思いますので、そこを分かっていただきたいと、こういうことで大体分かっていただけますか。
○ＮＨＫ
具体的にはステージ３、ステージ４とか、いろんな数値がありますが、ここで目安といいますか、念頭にある指標はあるのでしょうか。
○知事
実際、国の方で示されている数値というのは、一つの指標にはなるんだと思います。
現在のところ、我々とすると、ステージ３相当になっているという意味での、特に病床の逼迫割合、重症者の方は従前どおり比較的抑えられているんですけれども、ですから、ここの部分を何とか25以下に落としたいなと思っています。50を超えますと、ステージ４ということで、ここの指標は大変大きな指標だと思っています。
あと、新規感染者ですね。新しい皆さん方がどれだけおるのかということです。昨日は、たしか新しい方は６件でしたけれども、そのうちの３件は、一つの組織だったので、まあ関連してくるんじゃないかなと思っていますけれども、おとといは11件だったので、これ、新しい、いわゆる僕らは新規というか、いわゆる既陽性接触者じゃない、関連づけてない方という意味では、今私は多いなと思ったので、おとといがすごく多くて、昨日がちょっと落ち着いたので、今日、明日って、とてもそのあたりの分析が大事だなと思っています。
佐賀県は、これまで出てきたいわば約800件の事例一つ一つをしっかりボードに落として、どれとどれが関連しているのかと一個ずつ分析しているので、そうした中で言えるのは、今、医療環境を守るために大切な時期だと。そして、我々が措置をしたことが、実際にその結果が出るのって何日か後なんですね。１週間プラスアルファ先なので、そこの部分をしっかりと先のことを予測しながら、厳しめの予測をして対応していくという観点も大事なので、そういったことを毎日繰り返しているので、そのエッセンスが我々の発表だというふうにご認識いただきたいと思います。
○ＮＨＫ
あと最後に、ワクチンの接種について、これから県民に向けてワクチン接種が始まるわけで、市町がこれは主体となるわけですが、今後県がどのような役割を果たしていくべきとお考えでしょうか。そして、どのようなオペレーションでやっていくお考えでしょうか。
○知事
ワクチンについては、県民の皆さん方が大変関心をお持ちで、そして、どういう流れになっていくのかなと気にされているということを特に市長や町長の皆さんからも強く聞いております。
そして、佐賀は20の市町があるわけですけれども、市町が主体とは言いながらも、やはり県に対する調整機能というのを期待する声が多いんだと思います。先だっての市長との懇談会でもその話が出ておりました。ですので、我々は今ワクチンチームをリーダー原部長を中心にということでつくりましたけれども、まず大切なことは、県と市町のそれぞれの役割分担、それぞれがどこに責任を持ってやっていくのかということ。ただ、県とすると、市町ごとにあまりにも対応方針が違ってばらばらでやると、県民の皆さん方が不安になるだろうと思いますので、県として、全体としての大きな方針ということについては、市町の意見を聴きながらつくっていくという仕事があります。その上で、実際の接種の実施ということに関しては、これは市町の皆さん方に責任を持ってやっていただくことになるだろうと思います。そのあたりの整理というものが大切になってくるわけですけれども、いかんせんまだファイザーですらまだ承認がされていない状況です。
そして、その後の流れとしては、国の方から医療従事者に先行的に全国で１万人、そして従事者、そして高齢者というふうに示されておりますけれども、それぞれのワクチン、今３種類ありますけれども、それぞれ取扱方法も違いますし、それがどういう形で来るのか、そしてどのような形で市町に分配していくのかというようなことというものが、まだまだきっちり詰まっている段階ではないので、いろいろ事前に準備はしながらも、ぜひ県民の皆さん方には一つ一つの情報に惑わされずに、しっかりと対応させていただきたいと思いますので、県から出す情報を注視していただきたいと思っております。