２点目です。県内企業に就職する高校生が増えている話をさせていただきたいと思います。
これも何度か皆さん方にはお話しさせていただいたんですけれども、佐賀県は人口の15歳以下比率は、ここのところずっと全国で３位、子ども比率が高い県、沖縄、滋賀、佐賀という順番で子どもの比率は高いのになかなか、せっかく丹精込めて育てた佐賀の子どもたちが転出してしまうというのが大きな地域課題です。
例えば、高校生の県内就職率についても、上位３県は愛知県、富山県、北海道は90％を超えて地元に残るのに対して、我々のほうは今、下から４番目ということで60.7％。これはもっと昔は低かったわけです。
ということで、これを高めていこうということで、もともとこれは「プロジェクト60」、まだ50％台だったときに──５年ぐらい前ですかね、始めて、いろんなことをやってまいりました。保護者向けの企業説明会とか、ついこの頃、学校に支援員を配置して、今まで、ややもすると、東京、大阪、名古屋に出すのが当たり前であったような、そういう佐賀県のもんだ症候群を打破すべく、地元の企業とのマッチングというものに力を入れてまいりました、企業見学会などをやったりして。そして、企業の採用力強化も支援してまいりました。何となく後手を踏んでいた県内のすばらしい企業たちも一緒になって県内の──佐賀県は特に工業高校が非常に多い県でありますので、そういったところに対する働きかけもやってまいりました。ＩＴ企業と高校教員との懇談などもやってまいりました。
ということで、先ほど言いましたように50％台をうろうろしていた県内就職率を60.7％ということで、「プロジェクト60」を「プロジェクト65」というふうに変えまして頑張っていたところ、65.4％という数字になりました。これはまだ分析しないと分からないけれども、もしかしたら、コロナが影響しているのかもしれません。ただ、いずれにしても、この数字、65％でもまだ下位のほうなので、これからさらに県内企業と共に県内就職率を高めていく取組をさらに進めていきたいと思っております。
さらに、高めるためには──もう一つのネックが何で県外に出て行ってしまうのかという話で、やっぱり県外は寮が完備されているもんねということ。佐賀県内の企業は、佐賀県は意外と狭いので、あんまり県内企業に寮というものが存在しないこともあって、じゃ、何をやろうかというと、我々は住宅手当を新たに設けたり、寮を新たに設けたり、こういう企業に対して、採用者１人に対して月１万5,000円を補助するというようなこともやって、さらに、通勤圏外から通勤圏内、寮とか、それから住宅を借りたりとか、そういう取組について支援をしていこうということで、例えば、伊万里の子どもが鳥栖の会社に入ったり、そういったことができるような支援をしていこうということでございます。
次は、「プロジェクト65＋」ということで、70と言うにはちょっとまだまだ壁があるので、まず「65＋」で何とか頑張って、65以上を定着させていきたいと思います。皆さん方のご支援、よろしくお願いします。