○読売新聞
あと、幹事社から最後の質問なんですけど、オスプレイの関連で２点質問がありまして、３月下旬に九州防衛局のほうが南川副支所だけに対して少人数の意見交換会を非公開で行いました。県などに事前に開催するという連絡はなかったというふうに聞いているんですけれども、また、そういう意見交換会の中で１平方メートル当たり4,350円の買収額を提示したというお話もありますけれども、知事としてこのような九州防衛局の一連の対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○知事
まず、我々その話は聞いていなかったんですけれども、まず大前提として、事業主体は防衛省さんなので、防衛省さんの責任において話を進めていただくというのが、これは全うな姿だと思うんです。
ただ、そのときに漁業者の、そうやって地権者の信頼を得ていくということがとても大切なことだと思いますので、関係者との信頼関係を損なわないように、しっかりと、真摯に、誠実に対応していただきたいと思います。
佐賀県もこの防衛省からの要請を受け入れるという判断をして、そこの協議が円滑に進むようにというふうに思っているわけですから、そういったところもぜひ意識しながら、今後しっかりと信頼関係の中で協議ができるようにお願いしたいと思います。
○読売新聞
それと、あと地権者の説明会というのがノリの漁期が明けた頃、４月下旬以降だと思うんですけれども、開催という話になっていますけれども、知事のほうには、防衛省側から日程調整の状況だとかというのが入っていますでしょうか。
それとまた、それについて地権者説明会について、どのように改めて位置づけられているのかというのを教えてください。
○知事
今お話がありました地権者説明会の具体的な日時、そして方法などにつきましては、事業主体であります防衛省と地権者がおられます関係４支所の間で調整中というふうに聞いております。
我々は、こういった地権者説明会、とても大切なので、それが円滑に行われるようにしっかり調整していきたいと思いますし、その中で県のほうに何か要請があるのであれば、しっかりと対応していきたい、そういう形です。