○西日本新聞
原発の避難計画について質問します。
３月に水戸地裁で判決が出た東海第２原発の差止訴訟では、避難計画の実効性が焦点となりました。
玄海原発の避難計画は策定済みですが、新型コロナを踏まえた改定は行われていません。女川原発の緊急事態を参考にした昨年11月の原子力防災訓練から半年近く経ちます。見直しの進捗状況と、現状で原発事故が起きた場合にどのように対応されるつもりかお聞かせください。
○知事
これは、いわゆる原発の避難とコロナの問題なんですけれども、丁寧に説明しますと、オペレーションがとても大事です。そして、原発事故の切迫した危険に対してどのように対応していくのかということをしっかりと考えなければいけないと思います。言うなれば、ある程度時間が確保できるのであれば、バスの数を倍に──簡単に言うと、間を空けるということになるわけでしょうから、倍にするとか、避難所のほうもそういった体制を取っていくということでやっていくということだと思うんですね。ですので、できるだけそういう体制になるような形に準備をしていきたいと思いますけれども、例えば、今、瞬間的に重大な原発事故が起きたとしたときに、まずはＰＡＺ、５キロ圏内ということに関しては一斉に一律移動するので、そのバスの確保は十分──自家用車かバスだけども、バスの確保もできているので、それについてはできる限り早く避難していただくということで対応する。だから、例えば、一つ席を空けるとか台数を倍にするということのリスク、やはり渋滞もするので、そういったときのオペレーションというところを考えていかないと、コロナということを考えていて、原発事故に対する切迫した危険というものとのミスマッチを──ミスマッチというかな、コロナを考えるあまりに避難ができないなんてことは僕はあっちゃいけないと思うんですよ。だから、そこはしっかりと危険度というものに向き合わなければいけないというふうに思います。
ですので、逆に言えば、ＵＰＺ、30キロ圏内になると、状況に応じて、時間の経過とともに避難していただくので、こういうときについてはバスの確保ができれば、それは倍のバスでいけるという状況が生まれれば、倍のバスを出しますし、やはりそういう状況でないということになりますと、そこはマスクをして１台で、できるだけ早く避難をしていただくという、まさに事の軽重というものが問われるので、私が恐ろしいのは、計画自体を、例えば、全てバスの台数を倍にして計画をつくってしまうということをしてしまうと、そこが、例えば、ＵＰＺで確保できないから避難ができないとか大渋滞を起こすとか、いろんなことが起こり得るので、ぜひコロナ対策をバスもそうだし、避難所の体制も整えられる方向でやっていこうと思いながらも、そこの切迫した危険というものにしっかり向き合うというところを忘れると間違いを起こすので、北島さんがおっしゃるように、コロナ禍ということを意識しながら、避難計画というものに対して対応できるように検討していくということだと思います。
○西日本新聞
いつ頃までに見直しを行いたいというのがありますか。
○知事
そこの部分の整理をしっかりしながら、今後──今も対応しておりますけれども、そこの部分の準備を進めていただきたいというふうに思いますので、女川のやり方がそのままうちのやり方になるとは思っていません。