○ＮＨＫ
佐賀県とは関係ない話なんですけど、今回の衆議院選挙の選挙戦で１つ議論になった話で伺いたいと思います。
財務省の矢野事務次官が新型コロナウイルスの経済対策で、例えば、給付金の給付をすることなどばらまき合戦だと批判して、国家の財政が破綻する可能性があるというふうに厳しく月刊誌の中で批判をしているんですが、こういった、いわゆるばらまき合戦の論争についての知事の受け止め方、また、矢野財務事務次官の考えについてどのように知事は受け止められているのか、この辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○知事
今、政治主導になっているというのはみんなご案内のとおりなんです。その中で、やはりずっと経験を積み重ねてきた実務に携わってきた官僚が意見を言うということは私はあっていいと思うので、ぜひこれは官僚の意見として、様々な役所で意見表明がそれぞれの分野でなされて、あってもいいと私は常々思っておりました。
ただ、最終的な判断は国民が選んだ政治家が下すと、責任を持って行うということさえしっかり維持されていれば。ただ、じゃ、誰がこの国の行く末を決めるのかというと、その政治家を選ぶ国民なわけです。国民の中にしっかりとそういう議論ができる材料が届けられるためには、やはり官僚が今実際に起きていることについて説明をするということはあっていいことだと思うし、確かにばらまきみたいな形になってしまうということについての憂慮は理解もします。というのは、やはり何かの政策があるためには財源があって、そのためには税収等が必要なわけです。普通の国は、例えば、アメリカとかドイツとかよその国は地方自治が民主主義の学校だと言われているぐらい、何か地方で施策をやるときには増税がついていって税とセットになっているので、その辺りの意識は強いんだけれども、日本の場合はどっちかというと、要望が先に立ったりとか、何か手厚い措置の要望が強過ぎて、それには財源と抱き合わせの議論をしなければいけないという意識が我が国はちょっと弱い。
だから、そういったところについての意識を持ちながらやっていくということは大事なことなので、私は一つ立派な問題提起をされたんだろうと思っています。