令和２年６月定例県議会の開会に当たり、最近の動き、提案事項などについて御説明申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
本県では、５月５日以降、再陽性の方を除けば、３７日間、新たに感染した方は確認されておりません。県民の皆様に協力いただいた外出自粛や休業要請など、ゴールデンウィークまでの間に一気に収束に向けためどをつけるという覚悟で取り組んだ措置については十分な成果を上げたものと考えております。また、本県において死者ゼロが続いていることは素晴らしいことです。新型コロナウイルス感染症対策に一丸となって協力いただいた県民の皆様、そして、大切な医療現場を守り抜いていただいている医療関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。一方で、首都圏、北海道、そして九州の中でも北九州市では依然として感染者が発生しています。佐賀県においては、感染の疑いのある方の相談体制や検査体制を緩めることなく、引き続き、しっかりと対応していくこととし、一瞬で状況が悪化することが十分にあり得るという意識と緊張感を持って臨んでまいります。
本県では、これまでに再陽性の２例を含む４７例の感染を確認しており、感染が確認される度に、そのケースごとに感染経路の特定と感染拡大を防止するため全力を注いでまいりました。感染を広げないという強い想いで、ＰＣＲ検査については、当初から、国の基準より検査対象を幅広くとらえ、濃厚接触者については症状の有無にかかわらず全てを検査し、それ以外の接触者についても、「念のため検査」を実施することで、一つ一つ丁寧に、徹底して対応してまいりました。
東京や大阪など都市部を中心に続いていた国の緊急事態宣言については、先月２５日に全面解除され、社会経済活動が段階的に緩和されています。県境をまたぐ移動についても国による自粛要請は解除されています。しかしながら、佐賀県としては、感染者が発生している地域との往来によってウイルスを持ち込むことに最大限の注意を払わなければならないと考えており、当面は、北九州市との往来は「自粛」を、首都圏、北海道との往来は「やむを得ない場合を除き極力自粛」を呼びかけています。
県内の医療提供体制については、県と医療関係者が連携して強化に取り組んだ「プロジェクトＭ」によって、感染症に対応できる病床を１２０床まで拡大していました。その後、新規の感染が３週間以上確認されず、入院患者が１０人を下回った５月下旬の状況を踏まえ、今月１日以降、平時の２４床に１０床程度を加えた警戒準備の体制にシフトしています。再び感染が拡大する第２波への備えとしては、佐賀大学医学部附属病院や協力医療機関と連携し、感染症に対応する病床を段階的に増やす体制をしっかりと構築しています。感染症への対応と、それ以外の救急、手術、入院などの医療の両立を図りながら県民に必要な医療を確保してまいります。
感染のリスクをゼロにすることは、ワクチンの無い現状では考えにくく、これからは、感染拡大の防止と社会経済活動を、新型コロナウイルスと折り合いをつけながら両立していくことが重要です。そのためには、状況を踏まえて、外に出て消費する「支え愛（合い）活動局面」と、外出を控えて感染を抑える「巣ごもり局面」というスイッチを切り替えていくことが大切です。切り替えの判断などに必要な情報については、感染者や入院患者の数などを伝える「新型コロナウイルスボード」を毎日更新し、ホームページなどで発信しています。そして、対策本部会議や会見などの場において佐賀県が置かれている状況や医療体制などについて、私自身が分かりやすくお伝えしてまいります。今は、感染が抑えられている「支え愛（合い）活動局面」です。これまでの外出自粛や休業要請で厳しい状況にある事業者や生産者の方々を、県民の皆様が、県内で買い物をしたり、食事をしたりすることで支えていただきたいと思います。
街が賑わいを取り戻すための試行錯誤も始めています。店先にテラス席を設けて屋外で飲食をする社会実験「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」を佐賀市の唐人町商店街で実施しました。これは感染防止を意識した新しい生活スタイルを見つけていく一つの取組であり、引き続き、新型コロナウイルスと向き合う佐賀スタイルというものを県民の皆様と共に考えてまいります。
次に、チーム佐賀の力で創り上げるＳＳＰ杯について申し上げます。
感染拡大の影響で、高校総体や夏の甲子園が中止になりました。人生には、目標や節目が大切です。突然目標を無くした高校生にエールを送り、顔を上げて前に進んでほしいという想いを、県と、県教育委員会、高体連、高野連が共有し、代わりとなる大会を「ＳＡＧＡ２０２０ＳＳＰ杯佐賀県高等学校スポーツ大会」として開催することを全国に先駆けて決定いたしました。今月１３日から、県外チームとの対戦を含め３１競技３３種目を実施することとしています。ＳＳＰ杯への参加を一つの節目にして、高校生が次の一歩を踏み出す糧にしていただければと考えています。辛い年だったけれどもＳＳＰ杯があって良かったと感じてもらえるような、高校生、そして県民の記憶に残る大会を創り上げてまいります。
次に、梅雨などで災害が起こりやすい出水期を迎えるにあたり、災害への備えについて申し上げます。
昨年８月に発生した「令和元年佐賀豪雨災害」から１年近くになります。過去、同じような災害が繰り返し起こっている経験を「教訓化」し、今後につなげていかなければなりません。浸水した施設から周辺地域に大量の油が流出した大町町の工場では、敷地を囲む防水壁が整備されており、大雨を想定した防災訓練を、県と町、消防なども立ち会い６月２４日に実施される予定です。実施にあたっては、訓練をうまく、滞りなく行おうとするのではなく、失敗して改善を重ねること、失敗から気づきを得ることを目標にしていただきたい。そして、二度と油の流出を起こさないという強い想いを工場内で共有し、今後の備えに活かしていくための訓練にしていただきたいと思います。
また、本県では、豪雨への備えとして、大規模な洪水をもたらすような大雨が予想される場合に、ダムの水を事前に放流することで容量に予め余裕を持たせておく運用を、県内にある３１のダム全てで実施できるよう調整を進めています。この運用は、農業用水や水道用水などとしてダムを利用している農業者や市町などの利水者の皆様の協力によって実現するものです。事前放流を行うことで、ダムの洪水調節能力が高まることから、下流域での洪水被害の軽減や避難を要する場合の時間確保など、治水対策の強化につながると考えています。
次に、企業誘致に関する動きについて申し上げます。
株式会社Ｃｙｇａｍｅｓが、事業拡大のため佐賀駅近くに建設していた自社ビルが完成し、４月から業務を開始されています。開発中のゲームの品質向上に欠かせないデバッグ業務の拡充に加え、ゲーム内のイラスト制作やデザイン業務を担う専門組織が新設され、次世代のクリエイター育成にも取り組む拠点となるものです。若者の県内就職に力を入れている本県にとって、こうした拠点の誕生は、若者が希望を持って働ける佐賀への新たな一歩だと考えています。
また、産業団地の整備については、佐賀大和インターチェンジに程近い旧佐賀コロニー跡地を中心に、約１４ｈａを開発する計画を進めており、吉野ヶ里町内においても大規模な用地開発に向けた準備を進めています。３月に発表された地価公示では、鳥栖市内の工業地の地価上昇率が１８．１％で、工業地の中で全国３位の伸びを示すなど、県東部を中心に佐賀県は立地の優位性を発揮できる余地が十分あると考えています。佐賀県の飛躍につなげるためにも、産業用地の確保にしっかりと取り組むとともに、ＩＴ関連産業やものづくり産業など、多様な雇用の場の確保につながる企業誘致に力を入れてまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
まず、原子力発電についてです。
去る３月１８日、玄海原子力発電所２号機の廃止措置計画、及びこれに伴う１号機の廃止措置計画の変更について、原子力規制委員会の認可が行われ、県としても規制委員会の審査内容を確認したうえで、今月８日に九州電力に対し事前了解を行いました。また、３、４号機の「原子炉安全保護計装盤等」の設備更新についても、３月に事前了解を行っています。九州電力に対しては、関係法令を遵守し、安全を第一に作業を進めることや、地元への積極的な情報提供を行うことを要請しています。３号機の使用済燃料貯蔵プールの保管容量を増やす「リラッキング」及び、更なる安全性、信頼性向上を図るための「３系統目の直流電源設備」については、３月に原子力安全専門部会で意見を伺うとともに、規制委員会に対して審査内容の確認を行いました。最終的な県の考えがまとまり次第、事前了解願いに対する判断を行ってまいります。貯蔵プールから取り出した燃料を保管するための「乾式貯蔵施設」の設置については、引き続き規制委員会の審査が行われています。玄海原子力発電所とは、廃止措置を含め、長い年月にわたり関わり続けなければなりません。今後とも、九州電力の安全に対する取組を注視していくとともに、県も含め全ての関係者の中に気の緩みが生じることがないよう万全を期してまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
防衛省からの要請については、昨年８月に、事業主体である防衛省から有明海漁協に対して説明が行われた後、９月からは、１５ある支所ごとの説明会が順次開催されてきました。このうち、開催に向けた調整が続いていた芦刈、南川副、早津江の３支所についても今月３日までに開催され、全ての支所で説明が行われています。今後は、有明海漁協として対応を検討されることになると認識しています。漁協内での議論が進むよう、引き続き調整してまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
諫早湾干拓関連訴訟については、開門を命じた確定判決を無効化した福岡高裁判決を、昨年９月に最高裁が破棄し、差し戻しています。今年２月に行われた福岡高裁における差戻控訴審の第１回口頭弁論では、重要な争点である漁獲量の変化について、国側は、エビ類の漁獲量が増えていることを捉えて、漁業権の対象である主な魚種の漁獲量は増加傾向に転じていると主張し、漁業者側は、潮受け堤防締切り後、貝や魚がとれなくなり漁業被害が続いていると反論されています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた口頭弁論が、７月３日から再開される予定となっています。有明海の現状を踏まえ、漁業者の皆さんの想いを受け止めた審理が行われることを期待しています。県としては、有明海の再生のためには開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要という想いは変わりません。国に対しては、その必要性を様々な機会を通じて訴えてまいります。
有明海のノリ養殖については、昨年度の生産枚数、生産金額ともに１７年連続で日本一を達成されました。漁業者をはじめとする関係者の皆様の努力に敬意を表したいと思います。二枚貝については、サルボウの漁獲量は増加しているものの、再生のシンボルであるタイラギは休漁が続き、一旦は操業を再開したウミタケやアゲマキも再び休漁となるなど厳しい状況が続いています。漁場環境の改善に引き続き取り組むとともに、種苗生産技術の開発と人工稚貝の放流を継続的に実施するなど、１日も早い資源の回復につながるよう取り組んでまいります。
宝の海である有明海の再生は、国や県、市町、漁業者など有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。今後も訴訟の状況や国の動向を注視し、関係者と意見交換をしながら全力で取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
国土交通省から呼びかけがあった「幅広い協議」について、両者の基本的な認識を確認するため、３月１６日に佐賀県から確認文書の案を提示しました。これに対し、鉄道局から、議論における本質的な部分について修正意見が示されました。そこで、修正の趣旨について説明を求めることとしましたが、この間、新型コロナウイルス感染症への対応に集中する必要があり、また、県をまたぐ移動ができない状況が続きました。６月に入り、首都圏との往来の自粛が緩和されたことから、５日に鉄道局の担当課長が来佐し、地域交流部長と議論を行っています。長時間にわたる議論の中で、佐賀県の合意がない限り方針決定や事業化に向けた手続きは行わないことなどは確認できました。しかしながら、佐賀県が確認したい本質的な部分である、フル規格での整備を前提としているとしか考えられない山陽新幹線への乗入れについての認識などについては、鉄道局が、協議に入ってから議論すべきという考えを繰り返し主張され、平行線となったことから、引き続き、協議の中で議論を戦わせることとなりました。これまでに関係者で合意し、事業認可も行われた、佐賀県内は在来線をそのまま利用するスーパー特急方式やフリーゲージトレイン方式の実現並びにリレー方式について真剣に議論する必要があります。そもそも、武雄温泉－長崎間を標準軌で整備することになったのは、フリーゲージトレインを導入するからであり、今のような状況になった責任は、国が負うべきものと考えます。フル規格及びミニ新幹線については、与党検討委員会での議論とは関わりなく、ゼロベースから、しっかり時間をかけて議論してまいります。佐賀県は、新鳥栖－武雄温泉間についてフル規格による整備は受け入れられないというこれまでの考え方に変わりはありません。ポストコロナ時代を見据え、地域自らが新しい価値を創造し、佐賀県を魅力あふれる地域としていくために、何が一番望ましい姿なのかをしっかりと考えてまいります。
西九州ルートは、令和４年度に武雄温泉駅での対面乗換方式により開業することを関係者で合意しており、開業に向けた整備が進められています。令和４年秋には、ＪＲグループ６社と地方自治体、地域の関係者が協力し、全国規模で集中的に観光誘客を行う国内最大規模のキャンペーン「デスティネーションキャンペーン」を佐賀県及び長崎県の全域を対象に開催されることが決定しています。新幹線が開業したら、そのことだけで地域に人が集まるようになるということはありません。開業による効果を最大限引き出すためには、地域の魅力と創意工夫によって、人を引き付け、人を呼び込むこと、住民主体の地域づくりを生み出していくことが重要です。佐賀らしさを発揮し、地域を磨き上げる動きをしっかりと後押ししてまいります。
次に、城原川ダム事業について申し上げます。
城原川ダム事業については、建設段階に移行し３年目を迎え、ダム本体や付け替え道路などの調査・設計が進められており、今年度は、水没予定地域の補償に必要となる現地での用地調査や工事用道路の敷設に着手することが予定されています。先月には、国から水没予定地域の住民の皆様に対し、初めて大まかな湛水範囲と付替道路のルートが示されました。徐々に事業進捗が実感できるようになったことで、更なる事業推進への機運が高まると共に、生活再建への期待が膨らんでいます。県としては、地域の治水対策を進めるため、一日も早いダム完成を目指した事業の推進と必要な予算の確保を、引き続き国に働き掛けてまいります。水没予定地域の集落では、人口減少と住民の高齢化も進んでいます。長年にわたる不安にしっかりと寄り添い、住民の皆様が将来を思い描き、具体的な生活再建に向け踏み出せるよう、国や神埼市と連携し、きめ細やかな支援を心掛けてまいります。
続きまして、最近の県政の主な動きについて御説明申し上げます。
まず、消防防災ヘリコプターを使った防災体制の整備についてです。
災害発生時の情報収集などの迅速な初動や人命救助に対応する消防防災ヘリコプターについては、令和３年３月末の運航開始に向け、防災ヘリの配備に向けた準備や、九州佐賀国際空港の隣接地での活動拠点の整備を進めています。今年４月には、「防災航空センター準備室」を設置し、県内の消防本部から派遣された９名の隊員を中心とした「防災航空隊」を発足させています。隊員が安全確実に活動するための知識や技術の習得、他県の防災ヘリを使った訓練への参加など、運航開始に向けた準備を着実に進めてまいります。
次に、ＳＳＰ構想について申し上げます。
トップアスリートの育成と、それを通じたスポーツ文化の裾野の拡大を図るＳＳＰ構想では、佐賀ゆかりのトップアスリートの育成にも力を入れています。その対象としてＳＳＰ ハガクレ アスリートに認定していた鳥栖市出身の小林優香選手が、自転車トラック競技の東京オリンピック代表に内定するという嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。
今年３月には、ＳＡＧＡサンライズパークのフェンシング場が、国内唯一の「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）フェンシング競技強化センター」に認定されました。これを受け、日本フェンシング協会とアスリートの育成などに関する連携協定を締結しています。佐賀の地で、フェンシングのトップアスリートの強化練習を行うことを通じて、佐賀の子供たちに、技術のみならず、アスリートとしての心構えを学んでほしいと考えています。また、優秀なアスリートを県内に呼び込む就職支援については、県の橋渡しで、フェンシングやトライアスロンなどの７名が、今年４月から県内企業に就職しています。ＳＳＰ構想の推進を通じて、佐賀で夢を実現する、佐賀から世界に挑戦するアスリートを全力で応援してまいります。
国スポ・全障スポ「ＳＡＧＡ２０２３」に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この秋開催予定の鹿児島大会の開催可否や、今年開催されない場合の代替案などが検討されています。開催に向け準備を進められてきた盟友である鹿児島県の無念な気持ちはよく分かります。「国民体育大会」が「国民スポーツ大会」に変わる大きな節目を担う本県においても、新しいスポーツ文化の始まりにふさわしい「最初の国スポ」を作り上げることに、特別な想いをもって準備を進めています。こうした強い想いを様々な機会を通じて伝えてまいります。
次に、ＳＡＧＡサンライズパークについて申し上げます。
ＳＡＧＡサンライズパークの整備には、ＳＳＰ構想の下で、国スポ・全障スポ「ＳＡＧＡ２０２３」を一過性のイベントに終わらせることなく、夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点として生まれ変わらせようという想いを込めています。これまで、ボクシング場、フェンシング場、エアーライフル射撃場が完成し、現在は、陸上競技場ＳＡＧＡスタ、水泳場ＳＡＧＡアクアの整備を進めています。今月５日には、中核施設であるＳＡＧＡアリーナの整備に本格着工いたしました。このアリーナは、バレーボールＶリーグの久光製薬スプリングスや、バスケットボールＢ２リーグへの昇格を果たした佐賀バルーナーズという２つのプロチームのホームアリーナとなる予定です。「ＳＡＧＡ２０２３」、そして、その先の未来を見据え、この場所が、スポーツの拠点としてのみならず、これまで本県では実現できなかった規模のコンサートや展示会など様々なシーンを実現し、新しい佐賀時代の象徴となるよう全力で取り組んでまいります。
次に、ＣＳＯの誘致について申し上げます。
これまでに誘致した８団体に加え、３月には、福祉関係のＮＰＯの経営サポートや自主財源づくりの支援などを行う「認定ＮＰＯ法人 市民福祉団体協議会」、５月には、昨年の佐賀豪雨災害でも活動いただきました、災害時における車の無償貸し出しに取り組む「一般社団法人 日本カーシェアリング協会」の誘致を実現いたしました。引き続き、志を持って地域課題の解決に取り組むＣＳＯが活動しやすい環境づくりを進め、県民協働の活動の輪を広げてまいります。
次に、ゲームとのコラボレーションで佐賀県を発信する取組について申し上げます。
スマートフォン用の人気ゲーム内に佐賀県が登場するコラボレーションが実現しました。４月下旬から５月にかけて、「ロマンシングサガ リ・ユニバース」のゲーム内に、嬉野温泉、佐賀牛、呼子のイカ、竹崎かになど７９の観光スポットや県産品が登場しています。全国的な外出自粛の時期と重なったこともあってか、約２５万人のゲームファンが仮想空間に設けられた佐賀県を旅し、ゲームのプレイ数は１億６，５００万回にもなる大きな反響を呼んでいます。ゲームを通じて佐賀県に関心や愛着を持っていただいたことをきっかけに、県産品の購入や県内への訪問につなげていけるようウェブ販売や周遊企画などを展開してまいります。
次に、佐賀県の観光や県産品の新たな情報発信拠点について申し上げます。
今月２０日に佐賀駅南側にオープンする商業施設「コムボックス佐賀駅前」の一角に、県と佐賀市が協力して情報発信拠点「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」を開設します。佐賀を訪れる方が佐賀のことを知る窓、そして、県民の皆様が佐賀の魅力を再発見する窓として、皆のアイデアや希望を織り交ぜながら成長していく未来型の施設にしていきたいと考えています。そして、この場所からも、県内へ人の流れが広がるよう取り組んでまいります。
次に、有明海沿岸道路と佐賀唐津道路の整備について申し上げます。
この２つの道路が接続するエリア「Ｔゾーン」については、地元の方々の協力を得ながら調査測量や用地買収を進めています。この度、佐賀市嘉瀬町の好生館付近の佐賀唐津道路の区間において、いよいよ工事に着手することといたしました。６月１３日には着工式を予定しており、九州佐賀国際空港や医療センター好生館との広域的なアクセスの向上など、県民の暮らしと地域の飛躍を支える基盤として、着実に整備を進めてまいります。
続きまして、提案事項について御説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、５月補正後の情勢の推移に対応することとしており、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策として、事業者の事業継続に向けた支援の拡充について申し上げます。
これまで４月の専決処分、５月臨時議会の補正予算において、厳しい状況にある事業者の皆様に、十分な額とは言えないかもしれませんが、少しでも前を向く力にしていただければという想いで、店舗単位で支援する「佐賀型店舗休業支援金」や、国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援など、本県独自の支援策を創設してまいりました。さらに、県議会の皆様、県民の皆様の様々な御意見を踏まえ、現場の痛みをできるだけ感じ取りながら、伝統的地場産業、あん摩マッサージ・はり・きゅう、観光施設、運転代行を新たに支援することといたしました。
次に、事業者、生産者などの皆様が前を向いて、次に向かって進んでいくための支援について申し上げます。
まず、タマネギ農家を支える取組についてです。
タマネギ農家は、外食の自粛や学校給食の休止で業務用の需要が減少したことなどで、タマネギの市場価格が大幅に下落するという影響を受けています。本県のタマネギは、全国２位の生産量を誇る重要な品目であることから、経営が悪化している農家を対象に、次期作に向けた取組を支援することで、農家の皆さんが今後も前を向いて取り組んでいただけるよう支えてまいります。
次に、プロスポーツチームへの支援について申し上げます。
ＳＳＰ構想において「スポーツの力を活かした人づくり、地域づくり」を進める上で、国内のトップリーグで活躍するプロスポーツチームは、佐賀県の宝であり、県民の誇りです。県民が前を向いて行く力を与えてくれる存在でもあります。今、このプロチームが、新型コロナウイルス感染症という危機によってチーム運営に深刻な影響を受けています。そこで、Ｊ１のサガン鳥栖、３月にチームの運営を担う新会社を県内に設立したＶリーグの久光製薬スプリングス、Ｂ２に昇格する佐賀バルーナーズ、３人制バスケットボールの唐津レオブラックス・レオナイナーズの４つのプロチームに対し、それぞれの規模に応じて、チーム力の強化、試合再開後の集客などに活用できる支援金を緊急的措置として交付することといたしました。あわせて、皆でチームを支えていく形としても、ふるさと納税の支援メニューを拡充しました。個人や企業を含めた皆の後押しによって、再びチームが躍動する姿で、県民に夢や希望を与えていただきたいと考えています。
次に、陶磁器・家具産地への支援について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による受注減やイベントの中止などに伴い、売り上げが減少している産地を支援してまいります。陶磁器については、焼き物イベントを開催する場合の広報や大都市圏での展示会への出展にかかる経費を補助し、家具については、特別支援学校や県立図書館で必要な備品として諸富家具を購入するなどにより、本県にとって大切な陶磁器や家具の産地を 支えてまいります。
次に、新たなまちづくりへのチャレンジを後押しする取組について申し上げます。
感染防止策を講じながら新たな事業スタイルを取り入れ、地域の賑わいづくりに取り組むグループを支援してまいります。５つ以上の事業者が合同で行うドライブスルー型のテイクアウトやインターネット通販などの取組に、１グループあたり１５０万円を上限に補助することといたしました。事業者が知恵を出し合い、新たな事業の形を見つけ出していく力になりたいと考えています。
次に、新たなスタイルによる観光の推進について申し上げます。
新型コロナウイルスと向き合いながら新たな観光スタイルを創り出していくことは県内観光の底力を上げることにつながると考えています。従来のイベントを、時期や場所を分散して開催するなど３密を避けた新しい形に変えてみたり、食、物産、風景など佐賀の観光の魅力を詰め込んだ宅配ボックスを開発するなど、佐賀を楽しむ企画や商品開発の動きを支援してまいります。あわせて、感染症の状況を見ながら、まずは県内や九州内の方を対象とした県内周遊キャンペーンを展開することで、観光需要の回復に努めてまいります。これまでの遠くに出かける旅行から、身近な地域をじっくりと楽しむ旅を提案し、ゆったりとした時間の中で佐賀の魅力を楽しんでいただきたいと考えています。
次に、さがウェディング祝福プランについて申し上げます。
人生の門出を迎えた２人にとって、結婚式や披露宴は、祝福してくださる方々と過ごす特別な時間だと思います。その大切な日を新型コロナウイルス感染症の影響で延期やキャンセルせざるを得なかったカップルを応援し、祝福の気持ちを届けたいと考えています。３月から６月の間に県内で披露宴などを予定していて、招待状の印刷やキャンセル料などの負担が生じたカップルを対象に、１０万円の支援金と花のギフトカードを贈ることといたしました。もともと想い描いていた形とは違うかもしれませんが、祝福してくださる方々との思い出作りに充てていただければと考えています。佐賀県は、皆さんを祝福し、応援してまいります。
以上、事業者等の支援について申し上げました。
次に、県立高校での空調の整備について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として４月中旬から５月中旬にかけて県立高校を休校としたことから、高校では夏休みを短縮して授業日数を確保することになります。今後もこのような事態が発生することに備え、熱中症対策などを考慮した生徒の学習環境の改善を図るため、空調が未設置の４校において今年度中に整備を進めることといたしました。これにより全ての県立高校での空調設置が実現することになります。既に保護者の負担で設置している他の高校の空調については、全ての高校での運用が始まる来年度において、整備費の支払い残額を負担することで県が買い取ることとしています。維持管理費については、これまでと同様に保護者において負担いただくこととしています。
次に、県立九州陶磁文化館の展示リニューアルについて申し上げます。
有田焼は、日本の磁器の中心として４００年以上続く佐賀県が世界に誇る地域資源です。その歴史や魅力を伝える九州陶磁文化館の開館４０年を機に、コロナ収束後も見据えて、有田焼のストーリーや素晴らしさがより伝わる展示へとリニューアルすることといたしました。多様な和の文化を創り出す焼き物には、人を引き付ける魅力があります。この場所を起点に焼き物文化を発信し、質の高い文化体験が楽しめる新たな観光の流れを創り出してまいります。
次に、予算外議案といたしましては、条例議案として６件、条例外議案として４件となっています。
このうち、乙第５３号議案「佐賀県佐賀空港条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、九州佐賀国際空港の駐車場利用者へのサービスの維持向上のため、駐車場内に長期間放置されている自動車について、所有者の調査や車両の移動、所有者不明車両の撤去・処分ができるようにするものです。
その他の議案については、それぞれ提案理由を記載していますので説明を省略させていただきます。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症による現在の状況は、高度経済成長期以来、利便性や効率性を追い求めてきた、東京をはじめとする都市部中心の社会構造そのものに問題を投げかけている気さえしています。コロナ対応を迫られている社会は、そして、収束後の社会は、大きく変わっていきます。だからこそ、佐賀県は、新しい時代に向かって構想力を持ち、創造性を発揮し、団結していくことを大切にしていきたいと考えています。
そうした動きは既に始まっています。
有田では、開催を延期した有田陶器市に代わって、インターネット上で販売する「Ｗｅｂ有田陶器市」が開催されました。７日間で約４６万件のアクセスがあり、参加した事業者の皆様がそれぞれ感じた手ごたえは、新たな展開への力になると考えています。
嬉野温泉では、若手経営者によって、旅館の一室に企業のサテライトオフィスを誘致する取組が始まっています。この温泉オフィスには、これまでにウェブ制作を手掛ける企業の誘致が実現しており、若者たちが都市部ではなく地方で働く多様なスタイルが生まれています。
吉野ヶ里町では、佐賀の豊かな自然の中で、伸び伸びと骨太の子どもに育ってほしいという想いで３年前から誘致に取り組んできた「アドベンチャーバレーＳＡＧＡ」が先月オープンいたしました。西日本最大級の自然共生型のアウトドアパークで、木と木の間を渡り歩いたり、空中を飛んだりと、スリリングな体験を安全に楽しむことができます。ふわふわドームやアスレチックが人気の吉野ヶ里歴史公園、佐賀平野を一望できる山茶花の湯などとセットで楽しんでいただきたいと考えています。古湯温泉にある空き校舎をリノベーションし、４月にオープンしたスポーツ合宿の拠点「ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰ」や、玄界灘を臨み快適なアウトドアが楽しめるプレミアムエリアを備えた波戸岬キャンプ場なども合わせて、佐賀の澄み渡る空の下で、感染リスクの少ない観光スタイルとして、多彩な自然体験を楽しむ「オープンエア佐賀」を提案しています。
様々なことが厳しい状況にある今、新しい時代を見据え、危機に対応するための工夫や、新たな価値を生み出す試行錯誤を重ねることが、大きな価値を生み出すことにつながります。佐賀という地域を、そして、佐賀の素晴らしさを見つめ、創造性を発揮しながら県政を推進し、前へ、前へと進む県民の皆様をしっかりと支えてまいります。
チーム佐賀、オール佐賀で、新しい時代への一歩を踏み出して行きましょう。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。