○朝日新聞
ウクライナひまわりプロジェクトの関係です。１つは、今、県のほうからの支援は県営住宅の提供など、あとマンパワーの部分等あると思うんですけれども、お金の部分については義援金のところをとりあえず今使っておられます。
さらに、今２人続いて佐賀に来たいという方がおられるという話も聞いておりますし、資金面のところで県からの持ち出しというか、支援というのはどういうふうにお考えなのかというのをまず１つ教えてください。
○知事
まず、義援金と寄附金などで対応したいと思いますけれども、これからどれだけこれが膨らんでくるのか、どのぐらい必要なのかというところにかかってくると思います。我々、当然人道的見地からこの受け入れ態勢をつくっていくので、もし足りないということになりますと県費を入れていくということで、県民の皆さん方にご了解を得ながらやっていくということになろうかと思います。できる限り、この皆さんの厚意で、義援金で何とか対応できたらいいなと思っています。
○朝日新聞
先ほど知事のご説明でもありましたＣＳＯとの連携というところは佐賀県で強みだということですけれども、たしかＣＳＯの誘致というのは、ふるさと納税の資金を活用した取組で2015年４月かな、要するに知事が就任早々に打ち出されてやったことが今こういう形で改めてというか、活動につながっているんですけど、その辺りどういうふうに考えておられるか。
○知事
そうですね、特に外から来ていただくＣＳＯの、今10チームを超えて来ていただいているんですけれども、最初はどのぐらい来ていただけるのかなと思っていたんですが、１つのくくりとして、いわゆるボランティア系のＣＳＯ、それから、もう一つがいわゆる世界貢献型のＣＳＯも来ていただいて、これがネットワークされるという、僕らが思っていた以上に横の展開が開かれて、まさに佐賀は今、東京にも集中していますけれども、第二の拠点になっています。それがこういった形でみんなが結ばれて受け入れ態勢という形で一つになれるというのは本当に壮大なことだなということで大変うれしく思っておりますし、今回、またさらにこういったところの経験というものが先に生きてくるんではないのかなと思いますので、ぜひ今回の連携を期待したいと思います。