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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。
令和4年4月14日 知事定例記者会見
質疑内容
○朝日新聞
ウクライナひまわりプロジェクトの関係です。１つは、今、県のほうからの支援は県営住宅の提供など、あとマンパワーの部分等あると思うんですけれども、お金の部分については義援金のところをとりあえず今使っておられます。
さらに、今２人続いて佐賀に来たいという方がおられるという話も聞いておりますし、資金面のところで県からの持ち出しというか、支援というのはどういうふうにお考えなのかというのをまず１つ教えてください。
○知事
まず、義援金と寄附金などで対応したいと思いますけれども、これからどれだけこれが膨らんでくるのか、どのぐらい必要なのかというところにかかってくると思います。我々、当然人道的見地からこの受け入れ態勢をつくっていくので、もし足りないということになりますと県費を入れていくということで、県民の皆さん方にご了解を得ながらやっていくということになろうかと思います。できる限り、この皆さんの厚意で、義援金で何とか対応できたらいいなと思っています。
○朝日新聞
先ほど知事のご説明でもありましたＣＳＯとの連携というところは佐賀県で強みだということですけれども、たしかＣＳＯの誘致というのは、ふるさと納税の資金を活用した取組で2015年４月かな、要するに知事が就任早々に打ち出されてやったことが今こういう形で改めてというか、活動につながっているんですけど、その辺りどういうふうに考えておられるか。
○知事
そうですね、特に外から来ていただくＣＳＯの、今10チームを超えて来ていただいているんですけれども、最初はどのぐらい来ていただけるのかなと思っていたんですが、１つのくくりとして、いわゆるボランティア系のＣＳＯ、それから、もう一つがいわゆる世界貢献型のＣＳＯも来ていただいて、これがネットワークされるという、僕らが思っていた以上に横の展開が開かれて、まさに佐賀は今、東京にも集中していますけれども、第二の拠点になっています。それがこういった形でみんなが結ばれて受け入れ態勢という形で一つになれるというのは本当に壮大なことだなということで大変うれしく思っておりますし、今回、またさらにこういったところの経験というものが先に生きてくるんではないのかなと思いますので、ぜひ今回の連携を期待したいと思います。
○朝日新聞
今日、日付が４月14日ということで、諫早湾干拓事業が1997年４月14日に、いわゆるギロチンと言われる締切り作業が行われて締め切られたということでありますけれども、そこから25年を迎えられたというところで、知事の今日の所感を教えてください。
○知事
まさに４月14日、四半世紀経ったんだなと。25年の月日です。そうやって思うと、漁業者の翻弄されてきたこれまでということを考えると、本当に心が痛みます。その間、いろんなことがありましたけれども、ノリが全く取れない年という大不作の年もありましたし、タイラギが大量死した立ち枯れへい死というときもありました。
そういったことで、この有明海の環境変化に対して、様々な取組が行われてきたんですけれども、いまだに原因究明はなされておりません。有明海の再生はまだまだ道半ばであります。そして、最近は特に西南部地域を中心に毎年赤潮が発生して、そして、タイラギ漁は10期連続休漁ということで、漁船漁業も厳しい状況が続いています。毎回申し上げておりますけれども、漁業者の皆さんは何にも悪くない。急にそういった環境変化が行われて、何か知らんけど取れなくなったと。原因を追求したいと思うのは当たり前のことであります。
ですので、もう25年ですよ。まだ目に浮かびます。あのがちゃがちゃがちゃっとギロチンがずっと。我々は、ある環境というのは大切に後に引き継いでいかなければいけないと思いますし、何とかそういったところは改めて関係の皆さん方が胸に刻んで、有明海の再生に向けて、国も、県も、市町も、漁業者もみんなで力を合わせて、不退転の決意を持って再生に向けた取組を進めていきたいと考えます。
○朝日新聞
今、目に浮かぶというふうなことをおっしゃいまして、たしか当時は、知事は鳥取県におられたんですかね。
○知事
そうですね。
○朝日新聞
ですから、テレビか何かで見られてということで。
○知事
はい。あのとき鳥取、島根は中海の話があって、あのとき中海は止まったですよね。途中でやめたんです。だから、ああ、有明海はやるんだという思いだった気がします。それがまたこういった形で、その後、私は次の赴任が長崎県で、その次の赴任じゃなくて、今度は選挙だけど、佐賀県ということで、何かすごくその辺の因果を感じます。何とかとめられなかったのかなという思いです。
○朝日新聞
先般、裁判の福岡高裁での判決という段階でもコメントをいただいていますけれども、決着どうするかというところで、なかなか対立が解けない状態が続いていまして、その間に25年という時間が過ぎたことによって、まさにそれが理由となって開けないというようなことを、要するに確定判決をひっくり返したようなことを判断されたわけですけれども、その状況の中で、改めてどういうふうに解決を模索していくべきか、佐賀県知事として考えておられるのか。
○知事
判決のときに申し上げましたけれども、裁判は当事者同士でやっているわけですよね。片方の国が自ら下りて、確定させたわけですよ。それを、いわゆる言葉は悪いけど、ごね得、ずっと何もせんやったわけで、それでその後の強制執行を、その後の事情変更を理由に、権利の乱用として許さないという判決、それはないんじゃないの。それが権利の乱用だったら、判決とは何なのかと思いますし、そもそも福岡高裁はお互い協議を促す、和解協議をやるべきだと、私も全く同感で、裁判の上乗りをずっとやり続けている以上、止まらないので、全く裁判所の言うとおりなのに、その一緒に和解協議をしようという訴訟指揮に国は参加しなかったわけだけれども、それについて全く判決で触れていないということについても大変違和感を持っています。
ということで、私もお互いが協議してやっていくということだと思いますので、ぜひこれから先も協議に向けた環境が整うように私自身も尽力したいと思いますし、国にもそういった考え方で対応していただければと思います。
○朝日新聞
もう一点、知事選ですね、年末の知事選、日程がこの間、選挙管理委員会によって決まりました。12月１日告示の12月18日投開票ということで決まりましたけれども、少し時間がありますけれども、現在のところの知事選についての考えを教えてください。
○知事
今こうやってコロナ対応の話もさせていただきましたし、これから豪雨対応という意味での準備もしっかりしなければいけないと思いますし、それこそウクライナの皆さん方の受入れ態勢をこれからやっていくということもあります。そういう日々の対応ということにはまず全力を尽くすということを思っております。
まだ知事選のことは先のことなので、近くになってからしっかり考えていきたいと思います。
○朝日新聞
あともう一点、今おっしゃったコロナの関係ですけれども、おっしゃるように若い方を中心にどんどん増えている一方で、重症化するリスクというのは高齢者以外は少ない。ということで、数は増えるけれども、病床使用率はじわじわと上がっていく状態だと。この状態の中で、ただ、まさにおっしゃるように、数がどんどん増えていけば病床使用率も上がっていくという、ちょっとやりづらいというか、対策しづらいところもあると思うんですけれども、要は、今、基本的なうがい、手洗い及び換気ですね、ここを徹底してもらうということ以外のところでは、感染を広げるのを止めるという策はあまり打たれていないように思うんですけれども、やはりそこは何かやるべきところがあると考えておられるか、なかなか難しいからこれ以上は難しいと考えているかというのを教えてください。
○知事
非常に難しい対応だなと思います。先ほどお話しいただいたような状況なので、なかなか若い人に刺さっていかないです。かといって、今、まん延防止等重点措置は基本的には時短とセットの措置なので、それですぐにこれが効くかというと、そこについては我々の分析では、それで直ちに減るという感じは得ておりません。
さらに、今BA.2にほぼこれから置き換わっていくと思います。５月のうちには全部置き換わってしまうのではないのかなと思いますし、これからさらに、もっと速い状況ということも考えられるので、なかなかですね、今回のオミクロン株、弱いんだけれども、速いということに対して、どういう手を打てばいいのかなというところを、今分析中です。
その中で、そうは言っても、高齢者に感染しますと病床使用率、そして、お亡くなりになる方も出ますので、これを防ぐためにどういった対策ができるのかといったところを鋭意しっかり取り組んで分析していきたいと思っています。
○西日本新聞
先ほどのご質問でもあったと思うんですけど、県の西南部のノリの不作がかなり深刻化しています。県としては、国に有明特措法の適用などを求めたりされていると思うんですが、県独自で何か支援策とか考えていらっしゃったらちょっと教えてください。
○知事
まず、今やろうとしているのは、栄養塩がなかなか届いていかないという話があって、例えば、塩田川とかの川。そういったところについて、しゅんせつをして水の通りをよくしようという話を地元としておりまして、ただ、これもまた、これ自体がいろんな影響の起点になるわけでありますから、地元と納得した形で、やれるところ、ここまでやったよねという形で来年を迎えるように今準備中です。
さらに、特措法22条については、先だって関係者で農林水産大臣のところに行ったんですけど、経営状況なんかを調べるという話があったみたいなので、そういったところについての協力もしながら対応していきたいと思っています。
○佐賀新聞
２点質問させてください。
先ほど諫早湾の質問があったと思うんですけれども、３月の福岡高裁の判決で、2010年の開門確定判決を事実上、無効化するという判断が出ました。佐賀県は従来から開門を含む原因究明が必要だというスタンスだったと思うんですけれども、この司法判断が佐賀県のスタンスに何か影響があるのか、従来どおりなのか、その辺のご見解をお願いします。
○知事
先ほど申し上げたとおりで、我々からすると大変納得のいかない判決だなと。結果云々というよりも、確定判決に対する考え方とか、そういったことについて裁判所がそういうな判断でいいのかなと私は思ったわけで。全く納得いっていないので、我々とすると、あくまでも開門調査は必要だと。原因究明のための開門調査。もちろん、確定判決に全てこだわって、それだけをやってくれと言っているわけではないんだけれども、調査が必要だということについては、これは一貫して我々も変わらない立場でございます。
○佐賀新聞
もう一点。今日で熊本地震の、いわゆる前震のほうから６年になるんですけれども、知事の見解として、佐賀県の地震対策の現状がどういうところにあるのかということと、それを踏まえて、何か対策の必要性など感じることがあれば、教えてください。
○知事
私も地震対応は、それこそ、中越地震も含めて様々な現場に、国にいたときに現場対応させていただきましたけれども、本当に初動が大事です。やはり特に１日目にどう動くのかというのが大事なんだけれども、自治体はそんなに慣れていないんですよ。僕なんか内閣とか消防庁にいたから、どこかで起きて現場に派遣されているから経験値があるんだけれども、めったに起きない県とか市町がすぐにどう対応する、動くかどうかというところはどうしてもばたばたして、逡巡して指揮がうまくいかないというのがあって、でも、実はそこに地震というのは家屋が崩壊したり、土砂が崩壊したりしていて、人が埋まっているリスクが非常に高い。なので、一番初日にどう動くべきなのか。特に、出動部分。警察、消防、自衛隊、海保、みんながどうするのかということが大事なんだけれども、そこに対しての熟度がやっぱり弱いんだと思います。
ふと思い出すのは、自衛隊機が神埼に墜落したときも、危機管理センターに最初に入ったとき―僕なんか、突然起きたことに、すぐセンターと行ったら、電気のスイッチを入れたのも自分なんだけど、まだ最初はどうしてもそういったところがある。なんだけれども、動き出したら、大体１日ぐらい経つと、行政はすごいパワーを出していくんだけれども、ただその最初の瞬間といったところの初動というところが多くの人の命を分かつので、ぜひそういったところというのはこれからも佐賀県の危機管理部局の即応能力を上げていくということが大事だと思いますし、それは熊本の関係者の皆さん方が一番分かっていらっしゃるんじゃないかなと思います。
我々も様々な支援をさせていただいたので、そういう教訓も含めて、これから生かしていきたいと思います。
○ＮＨＫ
新型コロナの関係と、くすかぜ広場について、１問ずつ質問させてもらいたいと思います。
新型コロナについてなんですけど、直近の人口10万人当たりの１週間当たりの新規感染者というのが全国の都道府県で比較して、佐賀県は昨日現在で沖縄、東京、宮崎に次いで４番目というふうなことになっています。
先ほど知事のほうからも、若い世代の感染が多いという話もありましたが、何か佐賀県の新規感染者の人口当たりの人数が多いことの分析というのはどのようにされているかということを伺わせてください。
○知事
１つは、人口当たりという指標だと思います。なので、やはり人口当たりの15歳以下人口が佐賀県の場合は全国３位だということで、非常に子供シェアの高い県なので、第１位は沖縄なわけですけれども、そういったところというのは今度のオミクロン株ということに関しては、１つ大きく原因になっているところなんではないかなというふうに思いますし、もう一点は、本当にこれはありがたいことに、同じく人口10万人当たりの都道府県別外来患者数というのもありまして、簡単に言うと、どのくらい外来でかかりつけの医者にかかっているかというのが、佐賀県はダントツ全国第１位なんです。なので、いわゆる咽頭痛になったときに、かかりつけの病院にふっと行く習慣が佐賀県についているということです。本当はそこで対応する薬があればと念願しているわけだけれども、今なかなかそれがないので、行っても解熱剤とか、そういったものを処方されるしかないんだけれども。そういった様々な、家族のみんなも含めて、軽症、無症状の皆さん方が病院に行ってカウントされるということ、これ自体は非常にありがたい環境なんだけれども、そういったところも佐賀県が数が多く出る原因にはなっているのかなと思います。
ただ、いずれにしても、そういう理由があろうとも、結局、数が増えると病床使用率を押し上げる原因になっているのは間違いないので、本県の場合は妊婦さんとか様々な方々を念のためにできるだけ病院に入れているようにしてはいるんだけれども、そういったことも病床使用率が上がる原因にもなっているけれども、それも含めて医療環境を守るというのは僕らの最大のミッションなので、この後ということについては大変心配をしています。
ですので、これは、今回は特に県民全体で、みんなの意識行動で乗り越えていくしかないものなので、ぜひ今のうちに佐賀県民みんなで、先ほど言ったような基本的な感染防止行動というものをみんなで取るように、ぜひ呼びかけさせていただきたいと思います。広報の皆さん方も報道の皆さん方もご協力よろしくお願いいたします。
○ＮＨＫ
くすかぜ広場なんですけど、歩くをテーマにしたということですけれども、こういうふうな歩く拠点に決められた理由をもう一度知事のほうから教えていただきたいのと、あと、町なかの活性化に今後このくすかぜ広場はどういうふうに年間を通して生かしていきたいと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○知事
佐賀県は大変すばらしい県なんですけれども、幾つかの課題があって、その１つが糖尿病の方と糖尿病予備軍が全国でワーストワン、ツーを行ったり来たりしているという状況なんですね。その原因をよく分析してみると、やっぱり歩かないということがあまりにも大きくて、車で横づけする。駐車場のニーズが高くて、車でほとんど生活が成り立ってしまうというものが課題なので、何とかして歩いていただきたいなということでずっと様々な施策をやってきたんですけれども、その中で、まち歩きの拠点という意味でくすかぜ広場を考えさせていただきました。ここは佐賀城やこころざしのもりや、それから、駅前の銅像群とか、いろんなところの中心にありますし、ずっとこのくすかぜ広場は、最初、オープンした頃はいろんなイベントなどを行われていたようなんですけれども、ここのところ人があまり入らないゾーンになっていたので、むしろここをリノベして、これは国の拠点交付金も２分の１いただいて、そこの指定も受けたので、であれば、それでいこうということであります。
これからこれがどうなっていくかなんですけど、今までよりはずっとよくなるなと思いますが、あとは市民、県民の皆さん方がどれだけご愛顧いただけるのかということと、あとはそこにこれから歩く拠点として、それこそ様々なＣＳＯやＮＰＯの皆さん方がどういった活動をしていただけるのか、それから、何があっても、お隣のＮＨＫさんがどのように活用いただけるのかといったあたりで、みんなでつくり出していく、そういう拠点で、我々があんまり歩く拠点と声高に言っているわけだけれども、実際にそれが根づくかどうかというのはみんなの力、我々も含めてですけど、そういったことで、だんだん意味のある広場として、何か歩き出すとしたらあそこに集まろうというふうになっていったらいいなと今考えております。
○共同通信
コロナでお伺いしたいんですが、第６波のときに、オミクロンに対して国が方針を示していないので示してほしいというふうなことを言っていましたが、現時点でまだそんなに明確に示されていない状況もあります。ただ、その中で、全体の感染者等をある程度抑えないといけない状況もあると思うんですが、県のほうで何か独自に対策を取るというお考えは現時点であるか、教えてください。
○知事
このオミクロンの性格というのはデルタまでと全然違うので、国の対策というのはほとんど同じ手法で、同じ考え方でというところに対して問題提起をしていて、それこそ一番大きな話でいうと、２類相当と５類の話、どこまで対応してやっていくのかという問題です。そういったところについて、ぜひ治験が集まる国のメンバーで方向性を出してもらいたいというふうに思って、常に知事会などでも主張しているわけですけれども、なかなかそういう状況にまだなっていないと。まだ検討されているんだと思いますけれども、そうこうしているうちに、我々の県は先に数字が動いて、さらに広がるリスクがあるので、そうした場合は本県独自で考えていかなければいけないなという強い気持ちで、今、様々な分析を行って、どういう医療環境を守るための非常警戒措置を出せばこういうものに対応できるのかというところについて今分析中ですので、今後、病床使用率がまだまだ上がっていくと思って対応していますので、そういうタイミングで皆さん方にお知らせしたいと思いますが、そうならなければいいなというふうに今日は呼びかけさせていただいたということです。
○西日本新聞
玄海原発の事前了解について問合せなんですけれども、反原発団体のほうから、知事からの直接説明を求める声がありますけれども、これに応じられる考えはあるんでしょうか。
○知事
基本的に、いろんな団体の皆さん方と直接会うことは意義あることだなと思って、これまでも知事就任した後とか再稼働するときとか、それから、福島から10年でしたかね、そういう何か節目節目で意見交換をさせていただいておりますので、いつもいつもというわけにはなかなかいかないんですけれども、そういったある程度節目節目では意見交換させていただきたいと思いますし、いろいろ団体の皆さん方から質問書などを送られてきますので、私も目を通しておりますし、それに対する回答もホームページで全て上げろということで指示もしております。
そういったことで、様々な意見というものが出しやすい環境はこれからも維持していきたいと思っております。
○西日本新聞
いつもいつもというわけにはいかないというのは、行政の都合というふうにも受け取られないかと思うんですけれども、これについては、会うタイミングというのは行政のほうが判断するということでよろしいですか。
○知事
大体その環境環境というタイミングはあると思うんですね。例えば、今で言うと乾式貯蔵の問題とか、あとは特重の問題とかというのがありますけれども、今、我々とすると気づかなければいけない要素とか、今まで過去に例があるかどうかとか、そういったところも着眼して、市民団体の皆さん方が言っていることもしっかり受け止めているんですけれども、全てに対応してということではなくて、本当にこのタイミングで話を聞いてみたいなというようなタイミングってあると思うんですね。それはもちろん行政の都合になってはいけないんだけれども、我々とすると、そういったところもしっかり庁内で話し合って分析して対応を決めているということです。