○共同通信
コロナに関してお伺いします。
今、減少傾向だということがありましたけれども、今後また第７波が来ることも十分想定されると思いますが、コロナとの向き合い方が日々変わってきている中で、県としてどのような準備が必要と考えているかということと、あと、どういうふうな対応をしていくべきなのかということをお伺いしたいと思います。
○知事
そうですね。第７波というお話ですけれども、基本的にこのオミクロン株になって、もちろん、BA.2（ビーエーツー）、そしてBA.4（ビーエーフォー）という話がありますが、弱毒化されていて感染力は強まっているものの重症化しない。そして、入院率が低くとどまると。この傾向の範囲であるならば、今のままの対応で、あとは、これは毎回申し上げているんですけれども、国にどこまで今のようなマスクも含めた強い対応をするのかという整理をしていただきたいなと思っているところです。
我々も保健所も含めて、ずっとこの体制を２年何か月維持してきて、どこまでやるのかというところを感じる毎日なんです。ただ、片や、気にしなければいけないのは、どこかで弱毒化じゃないということが起こり得るのかどうか。逆に言えば、デルタ株以前のような、かかると重症化して大変命の危険が起きる方が出てくるような状況があるとすれば、これはまた徹底的にやらなければいけないという状況になるので、先のことは見通せないんですけれども、感染症の専門家に本当に聞きたいんですが、このままこのペースでオミクロン株、弱毒化の流れ、多少感染率が強くてもということであればですね、ある程度、佐賀県としても対応できると思っております。
問題は、相手が変異株によって違ってくるので、その度にしっかりと分析をして、置かれている状況について県民の皆さんに説明をして対応していくということをこれからもしっかり守っていきたいと思っています。
○共同通信
コロナ関連でもう一点質問なんですが、先日、東京地裁のほうで時短営業をめぐる都の判断が違法だったという判決が出ました。佐賀県でもまん延防止等重点措置が取られたときに時短営業の要請をしていますが、その際に知事が、効果があるかははっきり分からないということをおっしゃっていましたけど、その当時の判断について妥当だったのかどうかということと、あと、今後また感染者が増えて、まん延防止等重点措置を取らなきゃいけないような事態になったときに、時短営業とかについての判断をどういうふうにしていくのか、お教えください。
○知事
この前の判決を見て感じたことなんですけれども、基本的に行政の一番大事な仕事は住民の命を守っていくということなんですが、特にこのコロナ対応というのは、はっきりと相手を見据えたわけではないわけで、そのリスクを感じながら判断して対応を取っていくということ。要は平時ではなくて緊急時、有事なんですよね。だから、平時であれば冷静沈着にいろんな対応ができるんですけれども、やはり緊急時の判断というのは別の観点があっていいんじゃないかと思いますし、それこそ先ほどの豪雨災害じゃないですけれども、人がもしどこかに埋まっているということであれば、佐賀県は幾らお金をかけたって助けに行くわけで、そこに結果的にそこまでやる必要はなかったよねというのは、何か私としては違和感があります。
なので、やはり、もちろん東京都の話なんだけど、いわゆる平時の議論と緊急時にある程度状況は分からない中でも対応を取らなければいけないという部分でのバッファーというのはあっていいんじゃないかと私は思っています。ただ、そこについては、今こういう状況だからこういう対策を取っているんですよということを住民の皆さん方にしっかり説明をしながらやっていくということは大事だと認識しています。