○佐賀新聞社
原発の運転期間延長について伺います。
資源エネルギー庁は５日の原子力規制委員会で運転期間の延長と必要な法的措置を検討する方針を明らかにしました。原発の運転延長について見解をお願いします。
○知事
原発については、何と言っても安全が第一だというところをずっと申し上げてまいりました。
私が一番大切にしているのは、原子力規制委員会のチェック、厳正な審査であります。この件に関しては、規制委員会は延長に関しては政策判断だとずっと前から言っていまして、自分たちの物差しでそれが基準に合っているかどうかというところはずっと厳正にやっていくんだという考え方を示されています。ですので、私は延長に関していえば、どういう考えなのかということは、これは国がしっかりとエネルギー計画の中での位置づけも含めて説明責任を果たすべきだと思いますし、そして、佐賀県とすると、この規制委員会の更田委員長のときからずっと言われてきた、物差しでしっかりと厳正に審査していくというところが微動だにしないということをよく注視していきたいと思います。そこが政策判断に引きずられるようなことがあったら、福島の原子力事故の教訓がずっとちゃんと生かされていくかというところが我々の大事なところなので、そこをしっかり注視しながら、今後見守っていきたいと思っています。
○佐賀新聞社
原発の寿命に関するルールというのは、知事がおっしゃられたとおり、福島第一事故を教訓にしてできたもの、炉規法によって定められたものになりますが、運転年数が延びることで安全の立証責任のハードルというのも高まると思いますし、それによって不安を感じる県民というのもいると思います。
原発立地の自治体のトップとして、今後、国で具体的方針を検討される際に、どういった点を特に考慮してほしいのかというふうなお考えがありましたら、聞かせてください。
○知事
そうですね、私が関心があるのは、福島第一原発の事故のときに、40年というルールを決めて、例外として、さらに20年としました。例外としてというところの感覚、逆に言えば40年と60年というところにどれだけの科学的知見があるのかなというところは、必ずしもはっきりしていないところがあって、そういったところというのはもうちょっと説明いただけるといいかなと思います。
玄海原発についてはまだ先の話ではあるんですけれども、でも、こういった問題について佐賀県が関心を持って注視しているということは大切なことだと思います。