まず最初に、令和5年度の6月補正予算案について発表させていただきます。
6月補正予算案は47億円の減額予算になります。47億円を減額いたしますと、（新型コロナウイルス感染症に関して）補正後の予算案は5,320億円となります。そして、一応こう、中を分類させていただきました。
政策的な補正として、物価高騰対策で54億円のプラス、そして、通常の補正分として、主には社会資本整備に係る国庫認証増ということが主なものになるわけですけれども、これで48億円のプラスになりまして、いわゆる、増額部分の予算とすると102億円というのが姿なんです。
ただですね、佐賀県の場合は、これ多分、他県と違うと思うんですが、当初予算でこれまでの対策を継続することができる予算を計上しておりまして、5類移行に伴う対応については、この6月補正で（減額の）措置をしています。他県は今回5類に変わったからといって、補正予算でそこを洗ったりとかしていないと思うんですが、佐賀県の場合は、そのタイミングタイミングで補正を積極的にするという考え方で補正予算を編成するので、丸ごと積んで、5類に移行する前の予算で積んでいたやつを、今回5類にすることによって、例えば空床補償とか、もう対応が確実に落とされる部分というのがあるわけで、そこはもう6月補正で反映させようということであるので、149億円の減というものをここで予算化をしています。ですので、全体の見かけといたしますと、47億円の減となるわけであります。
これから説明しますが、物価高騰対策部分については国の臨時交付金の追加配分を踏まえまして、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援しようとするものであります。
そして、この通常補正分というのは、先ほど申し上げた社会資本整備にかかる国庫認証増のほかにはプロスポーツチームの支援、そして赤潮に強いノリ養殖のための支援、こういったものを実施するという予算が全体像となります。
まず物価高騰対策についていくつか説明させていただきます。
医療・福祉・保育等の現場の負担軽減ということであります。
特に医療機関、福祉施設、それから保育所、こういったところに関しては、基本的には、例えば、国の定める公定価格で診療報酬だったり介護報酬だったり決まっているので、物価が上がったからその分利用者に料金で転嫁するということができないチームです。ですので、こういったところに関しては、その分厳しくなるので、県民の生活に不可欠なサービスを安定して供給していただこうということで、これは実は昨年度も行ったんですが、このタイミングで昨年度に引き続き支援金を交付しようというものが、ここにある医療・福祉・保育等系への支援です。
そのほかに、特に佐賀県には子育て支援を行っているCSOというのが佐賀県の特徴でもあるわけですが、こういったところについても物価高騰の影響を受けて、十分な活動が厳しい状況であるということは聞いておりましたので、こちらも昨年度も行いましたが、今回支援金を交付することで、特に低所得の子育て世代、そういったところに対する支援をしっかりとやって、CSOの活動を安定的に行ってもらおうという支援がこちらになります。
右側に行きまして、こちらのほうは非課税世帯ですね、高校生等のいる非課税世帯ということで、特に学用品が価格上昇しますと、非常に厳しいというところがありまして、今回価格上昇分というのを県独自に上乗せ支給しようとするものであります。ここにありますように、全日制と通信制それぞれ通常の給付額、これはですから、県単独で追加交付する部分がこういった額になるということです。
さらに、教育光熱費サポートということで、学校等におきましても空調のためや照明のための電気代、ガス代の負担が増加していますので、保護者に負担いただいている部分が多いわけですが、そういったものへの影響という意味で県立中・高、私立中・高、専修学校等を対象に保護者の皆さんの負担軽減のために、こちらも昨年度に引き続きですが、高騰分について10分の10で補助しようとするものでございます。
続きまして、国の支援の対象とならないガス・電気料金の支援であります。
基本的に国のほうは、都市ガスの支援を行っているわけですが、大体地方に行きますと、LPガスが非常に多いんです。でも、なかなかそれがそれぞれ地域によって違うとか、細かいとかいうことで、ちょっと国の支援がなかなかしづらいという話もあって、でも、例えば、それこそ佐賀県の場合は、県内の約6割もの世帯がLPガスなんですね。ですので、その高騰対策というもので、国の交付金を活用して、高騰対策支援金ということで、特に県内の世帯分に関しては、4、5、6、7、8、9、この6カ月の使用分で（合わせて）3千円引かせていただくという支援。ですから、事業所の皆さん方が値引いたものに対して、3千円支援するということになります。恐らくどこかの一月分で抜かれること、安い月が出てくるのかな、そういうふうになると思います。
そのほか、工業用についても46円/㎥ということでありまして、事業者が引いた分を県が支援するということなので、申請は不要というシステムになっております。
そのほか、特別高圧電力というものも国の支援の対象となっておりません。低圧、高圧はなっているけれども、特別高圧電力はなっていないということでありますので、こちらのほうも事業者に補助がなくて、負担軽減を図っていきたいと思います。ここにありますけど、支援額はキロワットアワーあたり中小企業が3.5円、大企業が1.8円、大企業上限額が3億円ということで、大企業も含めておりますけれども、こういうところに対する大きな影響が中小企業にも及びますので、そういったところでしっかりとここは支援をしようということで20億円の支援ということになっているわけでございます。
続きまして、農家の皆さん方への支援です。
長引く飼料価格、燃料価格、電気代の高騰によって農家経営は圧迫されているということでありまして、今回やろうとしていることは、まずは畜産系ですけれども、配合飼料のサポートをしようということです。国の制度で補塡されない農家負担に対して、これはたしか国が4分の3支援だったと思いますが、4分の1についての支援が受けられないので、例えば、食べこぼしの低減とか条件をつけながら、その分については県単独で支援しようという制度であります。これも第2弾、前回もやらせていただきましたが、激変緩和策として配合飼料のサポートをしていこうとするものであります。
それから、わら、草ですね、酪農家、せんだっても「牛乳の日」がありましたが、国の支援額に県独自の上乗せ支援ということで1頭あたり1万9千円の支援を、これも昨年度と同様、2回目になりますが支援をするということで、それぞれ先ほど言いました食べこぼしですね、そうしたものについての低減の取組も行っていただきながら実施するということにしたいと思っています。
それから、園芸農家対策で省エネ化の促進ということも含めて、電気代も重油代も上がっているので、省エネ能力の高いハウス加温機への再整備等を支援するということ、それから、集出荷設備の省エネサポートということで、選果場などにおける省エネ能力の高い冷蔵設備などへの再整備を支援するということで、それぞれ補助率2分の1ということで支援をしていきたいと思っています。
続きまして、インバウンド誘客の加速による好循環ということでありまして、台湾便は4月2日に、これは九州では福岡に次いで運行を再開されたということであります。9割を超える搭乗率ということで今絶好調ということでありまして、これからインバウンドに取り組むチャンスということでありますが、中国は団体旅行がまだ解禁されていないので、そういったところの状況とか、韓国便もそうですけれども、大陸側の離発着の枠とか、そういったところについての調整とか様々な要件、そして国内的には毎回申しておりますように、保安要員だとかコロナで人が別のところに仕事を変えてしまっているので、そういったところについてどう佐賀県内的にも対応するのかというのが一つの大きな焦点になっています。
という環境の下で、佐賀への誘客促進、もともと佐賀はコロナの前は長崎、大分、熊本よりもインバウンドは多かったわけですから、早くその定位置に戻りたいなということもあって、しっかりと誘客促進をしていただこうということで、いずれ戻ってくる中国・韓国便といったこともしっかり視野に入れながら、商品造成・販促経費の補助だとか、それから、航空事業者が行う情報発信などに対する経費の補助ということで、あらかじめ設定して準備をしておこうということであります。
そのほか、九州佐賀国際空港、県内的にも国際線の早期再開、安定運航に関する支援ということで、先ほど申し上げたようなハンドリング経費等の補助だとか、保安検査事業者等への人件費補助をすることによって、しっかり受入れができる体制を早期に整備したいということで今回予算案を策定したところでございます。
ここからが通常補正分ということになります。
まずは、この48億円ですが、ほとんど国庫認証増、44.9億円ということなので、まるっと説明したいと思いますが、国交省を中心に様々な国庫認証が行われたことによって、様々な道路の交通安全対策だったり、福富鹿島道路の設計だったり、直轄が増えて、地元の県の負担金、直轄の事業負担金が増えたりとか、いろんなところで公園・街路、これもさがみどりの森球場の横にある屋内施設、こういったところ、河川の整備も拡幅事業だったり遊水地の整備、激特関係とか、港湾関係で久原臨港道路の4車線化と、様々な部分で認証増があったので、これを全部集めると44.9億円ということで、ほとんどこれは国庫になって、そこに関係する起債とか一般財源等が組み合わされてこれが44.9億円、事業費ベースで44.9億円ということになります。
そのほかということですが、まさに今、佐賀県はSSP構想を進めているということで、非常にプロスポーツのメッカということに今なっていて、特にJ1、B1、それからV1、サッカー、バスケット、バレーボール、全部1部のプロチームを持っている県は九州では佐賀県だけということで、全国的にいっても今までは東京、大阪、愛知、広島、茨城しかなく、6県目ということで、全部そろったプロスポーツチームのメッカになっているということで、この機を利用して支援をしていこうということであります。観戦機会の創出、それから、情報発信をするということ、そして、これから2024もありますし、SSP構想というものの普及啓発ということも含めて、先ほど申し上げたサガン鳥栖、佐賀バルーナーズ、久光スプリングスへの支援を行っていきたいと思っております。
ちょうど今回は佐賀競馬で、競馬組合の配分金が頂けたので、全額そのお金をここに充てたいと思っています。
最後に、さがノリの生産回復に向けて全力を尽くすということでありまして、本当に令和4年度は厳しい状況でありました。深刻な色落ち被害で20年連続日本一が達成できませんでした。ずっと我々もカキ礁の設置とかいろんなことをやってきたんですが、それなりに効果のある部分もあるなということで考えているわけですけれども、今回、国の交付金とか、そういったものを活用いたしまして、2億円、二枚貝サルボウの種苗放流だとか、海底耕うんとか、これは当初予算でやっていたわけですけど、今回、さらにこの2億円を活用して補助率10分の10で、カキ、アサリの二枚貝による環境改善だったりカキ礁の造成だったり、新たな海底耕うんの実証をしてみたりと。こんな形で、送水ホースでぐるぐるぐるっとやる海底耕うんの新しいやり方なんかも実証してみたいなということだったり、養殖漁場の水質・潮流調査とか、そういったことに関して、これは国10分の10ですけど、国のお金も活用させていただきながら、更なる緊急支援を行って、令和5年度は、また日本一が奪還できるように、漁業者と共に取り組んでいきたいという予算でございます。
というところが補正予算案の説明でした。
そして、もう一点のニュースなんですが、実は、シリコンウエハーの世界的なメーカーであります株式会社SUMCOさんが、今後、市場の成長に合わせて必要となる工業用地といたしまして、吉野ヶ里町内で整備中の県営産業団地を選んでいただきまして、本日、正式に土地購入の申出を受けました。大変喜ばしいことでありまして、県としてもこれを受入れ、歓迎したいと考えています。
ということで、6月の定例議会に県有財産、土地の処分議案を提出したいと思います。面積は約22ヘクタール、金額は約60億円ということになります。
シリコンウエハーは半導体製造に必要不可欠な材料であります。半導体は、今やあらゆるものに組み込まれて、人々の暮らしを豊かにしています。佐賀で生み出されたそうした製品が世界中で使われているということは、大変誇らしいことです。このシリコンウエハー、SUMCOさんは世界シェアの第2位でありまして、特に最先端ロジック分野という、まさに高精度な、スマホとかに使われているようなデザインされたものですけど、こういったものについては1位ということになっているので、佐賀県にとって非常に誇らしい企業なのでありますけれども、今回さらに吉野ヶ里のほうの土地を購入いただけるということで、整理しますと──。
こういうことで、もともと江北の事業所から始まったわけですけれども、今投資をいただいている久原、長浜というところがありますけど、そこに新たに今回、新工場の候補地として吉野ヶ里町を選んでいただいたということになりますので、今、九州全体がシリコンアイランドということで盛り上がっておりますが、一番川上の、非常に大切な企業がさらに佐賀県の（土地を）選んでいただいたということなので、これからさらに連携して取り組ませていただきたいと考えております。
以上です。