まず、補正予算のほうなのですが、今回も多岐にわたるところかとは思うんですけど、改めてどういったところに重点を置いた補正予算案になったかというのをお願いします。
○知事
今回、まずはエネルギー、食品などの物価高騰の影響を受けております県民や事業者の皆さん方に、これも1年半ぐらいずっと推移を見ながら対策本部を立ち上げながら見ているわけですが、昨年度随時支援をしてまいりました。そして、今回国のほうの交付金というのが3月にまたやってきましたので、そういったことで、今現場がどういった状況にあるのかというのをつぶさに見ながら、さらに今回の6月補正で対策を打つべきところはどこなんだろうかということで精査をいたしまして、支援を実施したということであります。
それとあわせて、コロナの5類移行のタイミングでもありましたので、そういったことも含めて影響を見させていただいて、今回の支援になったということであります。
今後、さらに物価高騰の状況だとかコロナの状況ということを踏まえながら、今後の支援というものを考えていきたいと考えております。
○西日本新聞
もう1個、SUMCOのほうで1点だけ。
新工場の候補地が吉野ヶ里のほうに決まったということで、まだ決まったばかりの話ですが、決め手になった点がどういうところにあると考えられていますか。
○知事
SUMCOさんとは常に連携しながら、前に進めさせていただいているんですが、特に各種インフラ面、それから、人材確保の観点等の条件をバランスよく満たせる候補地であるというふうに判断いただいていると聞いています。我々もこれから工業用水だとか、そういったものに関しての工面をしなければいけません。様々な要素について話をさせていただいた中でということ。それから、これまでも佐賀県とSUMCOさんは様々な連携をしながら進めてきたわけですけれども、私が言うのもおこがましいですが、信頼をいただいているということだそうです。
○毎日新聞
1点だけ。今回、コロナが5類になったということで、平時により近づいたと思うんですけれども、これまでいろいろ対策を前もって訴えられてきたと思うんですけれども、今回の6月補正で何か特にコロナに関することとかあったら教えていただければと思うんですけれども。
○知事
基本的には平時に戻っていく過程だという意識で編成しています。ですので、全般的に我々の想定内で今推移していると思っています。数の増減はもちろんありますが、我々が気にしているのは、病床にどう影響しているのか。要は病床が埋まってくるということがリスクなわけですから、すなわち、毒性、強毒性かどうかということなんですね。ですから、今のような形で済んでいれば、病床に対する影響は今ほとんどありません。だから、今の体制でやっていけるし、今もしっかり病床の確保をしているのでということ。ですから、今回この予算に組み直して、5類対応の予算にしてある。
ただ、気をつけなければいけないのは、いわゆる強毒性、全くまた別の相手ということにならないと私は思っているけれども、もちろん絶対はあり得ませんから、そういう相手が姿を変えてきたときに、またすぐ組み直す、これは国も一緒だと思いますが、全体としての新たな危機管理体制を組んでいくというところの準備はしておかなければいけないと認識しています。
○朝日新聞
スポーツのとこでユニフォームのスポンサーの話をされました、これはSAGA2024のロゴなのか、SAGASSPのロゴなのか、どちらが何かつけるのですか。
○知事
まだはっきり決まっていませんけれども、基本的にはSSPのロゴ、そういったところを基本に考えたいなと思っておりますし、基本的にある程度の期間続けていきたいと思っているので、そういった意味ではSSPというのは、これは国スポ・全障スポで終わるものではなくて、佐賀県がずっとこれから標榜していきたいと思う施策なので、そういったことの普及啓発も含めて取り組んでいきたいと思っています。
○朝日新聞
債務負担行為8,700万円込みで1.4億円ですかね。債務負担行為の8,700万円を込みでの1億4,000万ですか。
○知事
別です。
○朝日新聞
じゃ、今シーズンまだ戦っているところについてはつけていく、これからバスケも年度内にまた始まりますし、今年度から来年度にかけて続けていくというような感じですね。
○知事
そうですね。ですから、来年度分については債務負担行為分ということになります。
○佐賀新聞
SUMCOの話なんですけれども、工場の稼働時期や雇用従業員数、工場の概要などを把握されていたら教えてください。
○知事
それこそ、SUMCOさんはこれからの市場動向なども踏まえて考えていきたいと。ただ、中長期的には拡大路線で足らない状況であるからという話は承っています。22ヘクタールですから、それなりの規模の設備になるんじゃないかと我々は思っていますが、その辺はSUMCOさんが御判断されることだと思います。
○共同通信
ノリの支援の関係で、当初予算でも既にある程度施策が盛り込まれていたと思うんですが、このタイミングで追加の施策をされる経緯だとか背景を教えてください。
○知事
基本的に、国に対してずっと一緒に有明海の再生をやっていこうということで話をさせていただいて、国もそういったところに関して非常に前向きであって、佐賀県のカキ礁の効果だとか、そういったものとかもよく聞いていただいていて、今回2億円、そういった意味で補助をしていただけるということになったので、農水省さんがそうやって支援を随時していただけるというタイミングで、それに合った形で現場のほうに意義のあるような予算として交付させていただくということです。
○共同通信
あと、内容の中にカキ礁の造成が含まれていますが、結局、昨年実施した緊急対策はどの程度効果があった、なかなか定量的には難しいかもしれないですけど、どのように考えているんでしょうか。
○知事
定量的にはまさに難しいんですよ。ただ、カキがぶくぶくに太ってプランクトンを食ったというのはみんな感覚として漁業者の皆さんに持っていただいたそうなので、カキだけではなくて、サルボウもそうですが、いろんなところでさらに拡大して試してみて、その効果がどう出ていくのかということに今乗り出している段階ということで、できれば定量的な判断がいろんなことでできればいいなと思うんですが、なかなか有明海というのは難しい海で、そういったところを一義的に定義できるところでないのは今の状況を見て分かると思うんですが、できるだけやれることは何でもやっていこうという覚悟です。
○NHK
物価高騰対策で1点質問させてもらいたいんですが、今回の物価高騰対策の中で、特に家庭の負担軽減ですね、ここら辺はLPガスの負担軽減支援が入っていますけれども、家庭の負担軽減という意味ではどういったところに一番配慮したのか、また、この予算以外で今後も多分エネルギーのことは続くと思うんですけれども、どういったところに配慮していかれるか、その点を聞かせていただきたいと思います。
○知事
今回の予算編成というのは、3月に交付金が国から来まして、それをいかに佐賀県としてカスタマイズして、家庭の皆さん方に、そして、中小企業の皆さん方にそれの効果を発揮させられるのかというところがポイントだったわけです。ですので、対策本部など様々なところのヒアリングをする中で、今回、特に課題となっているところ、先ほどのLPガスもそうですし、あと低所得者の家庭の教育の問題だとか、それから、CSOの関係だとか、そういったところが今回まずは手を打つべきところだなと考えたわけでありまして、ここは随時1年半前から全体を通しながら、財政状況も見ながら手を打っているということであります。
もちろん全ての家庭の皆さん方、いろんな値段がずっと上がっていて、これからもさらに上がるという見込みもありますので、これからさらに精査をして、我々として家庭、中小企業の皆さん方ができるだけ前を向いていただくように支援をしていくということと、国の交付金ということも非常に大きな財源になるわけでありまして、こういったことに関しては知事会なども通じて国に積極的に現場の状況を訴えていくということも大切なポイントになろうかと思います。
○佐賀新聞
ガスと電気料金の支援でLPガスを支援されるということですけど、そもそも県として、国がなぜLPガスには支援対象にしていなかったと分析されているんでしょうか。
○知事
先ほど申し上げたように、地域によって実情が違っていて、制度設計できなかったんじゃないでしょうかね。都市ガスとかはシンプルで、全てが把握されているんですが、本当にLPガスの形態というのは地域によって千差万別なので、標準化できなかったので、ただ、国のほうもLPガスが非常に地方で普及していて大きいということは認知して、それを踏まえた交付金の設定で3月に交付されたというふうなことだと思うので、そこは理解してあげなければいけないと思っています。