事業概要
佐賀県では低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の円滑な入居の推進を図るため、居住支援活動のための空き家の取得又は改修工事等を行う場合に、居住支援法人や居住支援法人と連携して居住支援活動を行う個人又は団体に対して支援を行います。
≪本事業は空き家を活用した居住支援活動の支援を行うものです。≫
⒈補助対象者
・佐賀県が指定した居住支援法人
・佐賀県が指定した居住支援法人と連携して居住支援活動を行う個人又は団体
⒉補助事業・補助限度額
| 補助事業 | 補助率 | 補助限度額 |
| 空き家の購入 | - | 30万円 |
| 空き家の改修工事（耐震診断、耐震改修を除く） | 補助対象工事費の23％ | 50万円 |
| 空き家の耐震診断、耐震改修 | - | 20万円 |
※ 空き家の取得補助と改修工事補助は併用することが可能です。
空き家の購入 ＋ 空き家の改修工事 ＋ 空き家の耐震診断、耐震改修 ＝ 最大100万円補助
⒊補助要件
【空き家の購入】
・居住支援活動に使用すること。
・空き家は専用住宅、兼用住宅又は併用住宅であること。（併用住宅は居住部分の面積が1/2以上であること）
・過去に居住の用に供し、補助金の交付申請時点で居住者がいないことが常態である住宅であること。
・空き家が昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建築物である場合、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事等を行うものであること。
（今回の補助事業で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする。）
・補助金の交付決定前に、購入に係る契約を締結していないこと。
【改修工事等】
・次のア、イのいずれかに該当する空き家の改修工事等
ア．住宅確保要配慮者専用住宅に改修するための工事※
1 共同居住用住居に用途変更するための改修又は間取りの変更
2 バリアフリー改修工事(外構部分のバリアフリー化を含む)
3 防火・消火対策工事
4 子育て世帯対応改修工事
5 交付要綱 別表2（2）項に定める耐震改修工事
6 省エネルギー改修工事
7 交流スペース（コミュニティスペース）を設置する工事
8 見守りサービス等を行うための設備の設置に係る工事
9 賃貸住宅として貸し出せる状態とするために最低限必要となる工事
イ．居住支援法人が居住支援活動を行うために必要となる施設の整備に係る工事※
（居住支援法人の福利厚生を目的とした施設など、直接居住支援活動の用に供されないものの整備に係る工事を除く。）
※カーテン、家具、書庫、OA機器等の購入、設置を除く
募集期間・申請方法・お問い合わせ先等
【募集期間】
令和6年（2024年）5月28日（火曜日）から
令和6年（2024年）12月27日（金曜日）まで
※上記期間中は補助総額に達するまで先着順による募集とします。
【申請方法】
下記申請先あて、申請書類一式を持参又は郵送してください。郵送の場合は当日消印を有効とします。
【申請先・お問い合わせ先】
〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号
佐賀県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話：0952-25-7165（直通）
要綱・様式関係
【要綱】
・ 佐賀県居住支援推進空き家利活用モデル事業費補助金交付要綱 
（PDF：237.8キロバイト）
【交付申請時】
・交付申請書 様式第1号（第6条関係） （ワード：63.3キロバイト）
・交付申請時添付書類確認表 （ワード：48キロバイト）
【実績報告時】
・実績報告書 様式第5号（第9条関係） （ワード：33.2キロバイト）
・消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書 様式第8号（第11条関係） （ワード：32.4キロバイト）
・実績報告時添付書類確認表 （ワード：33キロバイト）
【請求時】
・交付請求書（概算払い） 様式第6号（第10条関係） （ワード：34キロバイト）
【変更、中止等申請時】
・変更承認申請書 様式第2号（第7条関係） （ワード：34.5キロバイト）
・中止（廃止）承認申請書 様式第3号（第7条関係） （ワード：32.4キロバイト）
・遂行状況報告書 様式第4号（第7条関係） （ワード：32.5キロバイト）
・変更申請時添付書類確認表 （ワード：36.5キロバイト）
【記載例】
・交付付申請書類（様式）記載例 （PDF：456.3キロバイト）
・交付申請書類（申請書添付書類）記載例 （PDF：868.4キロバイト）