飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて 最終更新日:2026年11月10日 令和8年9月15日に閣議決定された、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」において、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とすることとされており、現在、関連法案が国会で審議されています。 この大綱において示された改正案の内容については、国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」をご確認ください。 なお、消費税率の引下げは、今後、法案が国会で審議され、可決・成立した場合に実施されます。 特設サイト・広報資料 国税庁ホームページ(消費税率引下げ特設サイト) ・消費税率引下げ特設サイト(国税庁)(外部リンク) 国税庁作成広報資料 ・ 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げパンフレット(令和8年9月) (PDF:2.62メガバイト) ・ 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げリーフレット(令和8年9月) (PDF:2.26メガバイト) ・ 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A (PDF:2.02メガバイト) ・【概要版】飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画(YouTube)(外部リンク) ・【詳細版】飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画(YouTube)(外部リンク) 相談窓口 お問い合わせの内容によって相談窓口が異なります。 以下のPDFをご確認いただくか、消費税軽減税率・インボイスコールセンター(外部リンク)をご覧ください。 ・ 消費税軽減税率・インボイスコールセンター関係リーフレット (PDF:452.2キロバイト)