生活保護とは

だれもが、病気や思わぬ事故など、やむをえないさまざまな事情で生活に困ることがあります。

生活保護は、そういった方々を社会全体で支えあう大切な制度です。

生活保護を受けることは、国民の権利ですから、生活に困っているときは、資産を生活の維持に活用し、能力に応じて働くよう努力し、

受けられる範囲で民法上の扶養を受けることなどを前提に、誰でも受けることができます。

生活保護の要件

生活保護制度は、次のようなあらゆる手を尽くしても、自分の力で生活を維持することができない場合、誰でも平等に受けることができます。

1. 働ける人は、能力に応じて働いてください。
2. 世帯のすべての収入や資産等（例えば、自動車、土地、建物など）で売ったり、貸したりできるものは、生活のために利用してください。
3. その他、貯金、生命保険、他の制度によって支給される年金や手当など、利用できるものは利用してください。　　　　　　　　　　　　　　　　（一部資産は保有が認められることがあります）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生活保護のしくみ

国が定めた最低生活費と、あなたの世帯のすべての収入を比べて、最低生活費より収入が少ないときに、その不足分が支給されます。

■保護を受けられない場合（世帯員の収入が最低生活費より多いとき）

生活保護の手続き

1　相談

　生活保護の手続き相談、生活に困ったときは、福祉事務所にご相談ください。

　地区担当員（ケースワーカー）が家庭の事情や、困っている状況などをお聞きし、保護を受けるための要件を説明したり、

　年金や手当を受けられる場合は、その手続きなども説明します。

2　申請

　生活保護は申請により開始されますので、面接の後に、生活保護申請書など、必要な書類を提出していただくことになります。

　生活保護の申請ができる人は本人か、同居の家族、または扶養義務者の方に限られていますが、急な場合でその人たちが申請できない場合は、

　民生委員や病院からの連絡を受けて調査し、生活保護を開始することもあります。

3　調査

　生活保護を申請されますと、地区担当員（ケースワーカー）があなたのお宅を訪問するなど、必要な調査を行います。

　福祉事務所は、この調査をもとに生活保護の要件を満たしているかどうかの決定を行うことになりますので、調査にはご協力ください。

4　決定

　調査が終わると、あなたの世帯が生活保護を受けられる（＝開始）か、受けられない（＝却下）か、決定し、書面でお知らせします。

生活保護の申請、相談窓口

　生活保護の相談、申請窓口は、お住まいの市・町を所管する福祉事務所で受け付けています。