| 令和5年12月22日 政策チーム 政策担当 担当者 川原、高田 内線 1423 直通 0952-25-7541 Email: seisakuteam@pref.saga.lg.jp |
令和6年度政府予算案における県関係分の状況について
【総括】
令和6年度予算案は、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算として、物価に負けない賃上げの実現やデジタルを活用した地方の活性化、官民のGX投資の促進、こども・子育て政策の強化、外交・安全保障、防災・減災、国土強靭化等の重要な政策課題について必要な予算が編成されました。
地方財政対策については、一般財源総額が地方交付税の交付団体ベースで前年度を上回る62.7兆円が確保されたことや、臨時財政対策債発行額のさらなる抑制により地方財政の健全化が進められたことを評価しています。引き続き地方交付税制度が将来にわたって持続可能な制度となるよう、原資である国税収入の法定率の引き上げを国に対し求めてまいります。
税制改正については、中小企業等への影響や国の経済政策との整合性にも配慮しつつ、長年課題とされてきた大規模法人による資本金の減少措置への対応など、外形標準課税の対象法人の見直しが実現したことをはじめ、電気・ガス供給業等に係る収入金課税制度の堅持や本社機能の移転・拡充への優遇制度である地方拠点強化税制の延長・拡充など、地方の声を踏まえられたものであり、評価しています。
【こども・子育て支援予算】
こども・子育て支援に係る予算については、こども家庭庁が発足してはじめての予算編成となり、全体で5.3兆円が計上され、こども・子育て施策の充実が図られています。
その中でも、保育士の配置基準の改善など、子育て環境の整備に必要な予算が確保されたことを評価しています。
【持続的で構造的な賃上げに向けた予算】
持続的で構造的な賃上げについては、中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備に対する支援をはじめとする予算が確保されました。
県としては、佐賀型賃金UPプロジェクトにより、中小企業・小規模事業者が国の補助金を十分に活用できるよう支援を行い、持続的で構造的な賃上げと経済の好循環の実現に向けて取り組んでいきます。
【防災・減災、国土強靭化対策予算】
防災・減災、国土強靭化については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の予算が令和5年度補正予算において措置され、令和6年度予算においても、気候変動により激甚化・頻発化する水害や土砂災害への対策、インフラ老朽化対策を重点的に進めるための予算が確保されました。
県においても、「プロジェクトIF」で取り組んでいる内水対策や山間部の土砂災害対策など、大規模災害から県民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靭化の取組を強力に推進することができるよう、本県への必要な予算の配分について今後とも国に働きかけていきます。
【道路関係予算】
道路関係予算については、全国枠で前年度と同程度の予算が確保されています。
広域幹線道路ネットワークの整備や道路インフラの老朽化対策等の取組を推進するため、また、地域・拠点の連携を促す道路の整備や通学路の交通安全対策を早急に推進するため、本県への必要な予算の配分について国に働きかけていきます。
【城原川ダム事業予算】
城原川ダム事業の予算については、前年度を上回る予算が計上されました。ダム本体や付替道路の調査・設計費に加え、初めて用地補償費が盛り込まれており、早期の用地補償の実施を含め、事業の更なる進捗を期待します。
県としては、住民の皆様が早期生活再建できるよう、きめ細かな支援を行っていくとともに、地域の治水対策の推進のため、一日も早いダム完成を目指して、引き続きより一層の事業推進と予算確保を国に働きかけていきます。
【農林水産関係予算】
農林水産関係予算の総額については、前年度と同程度が確保されました。また、県内においては、農業用水を供給するための基幹的な施設について、国による再整備が新たに1地区で着手されます。
県としては、このような予算を有効に活用し、「さが園芸888運動」の展開による稼ぐ農業の実践や内水対策を含む防災・減災等の取組を推進するとともに、機会をとらえて引き続き予算確保を国に働きかけていきます。
【有明海再生対策予算】
有明海再生については、有明海再生対策事業の予算が前年度と同額が確保されました。
国には、有明海の再生が何よりも大事であり、再生を加速化して欲しいという漁業者の想いを受け止め、前に進めていただくことを期待します。
宝の海である有明海の再生は、有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。今後も、有明海の再生という本来の目的を見据え、力を合わせて全力で取り組んでいきます。
参考資料
一般会計予算
○予算総額 112兆 717億円 （前年度比△2兆3,095億円、△2.0％）
○一般歳出（通常分） 67兆2,764億円 （前年度比+5兆4,554億円、△7.5％）
地方財政対策
○一般財源総額（水準超経費除く交付団体ベース）
62兆7,180億円（前年度比+5,545億円、+0.9％）
※水準超経費を含めた一般財源総額
65兆6,980億円（前年度比+6,445億円、+1.0％）
○地方交付税総額 18兆6,671億円（前年度比+3,060億円、+1.7％）