農業所得の伸び悩みや農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、労働力不足など、生産現場では様々な課題に直面しています。こうした中、ロボット、AI、IoT※等の先端技術を活用し、省力化や高品質・低コスト生産を実現する「スマート農業」は、これらの課題解決を図る上での有効な手段の1つとして期待が高まっています。
このページは、本県におけるスマート農業の普及拡大のため、農業者や指導者の方にスマート農業について広く知っていただくことを目的に、補助金の情報や県の推進方針、現地の取組、試験研究成果などを紹介しています。
※IoT・・・Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。
スマート農業の補助金に関する情報について
（お知らせ）スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（地域型サービス支援タイプ）の要望調査開始について
※本事業の要望調査は締め切りました。
農林水産省の令和6年度補正予算事業スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策及びスマート農業機械等導入支援(地域型サービス支援タイプ)の要望調査を行います。
本事業では、農業支援サービス事業の新規立上げに係る経費やサービスの提供に必要な農業用機械の購入費用等を国が支援します。
本事業に応募する事業体は、主たるサービス提供地域を管轄する地域農業振興センターへ相談し、事業実施計画書等の書類を佐賀県農林水産部農政企画課へ提出してください。
※サービス利用者又は提供地域が複数県にわたる場合は、広域型サービス支援タイプ
（外部リンク）の対象となります。
1 農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策（地域型サービス支援タイプ）
【支援内容】サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取組
【支援対象者】概ね佐賀県域で農業支援サービスを提供する事業体（以下、サービス実施主体という）
【補助率】
・補助上限：1,500万円
・補助率：定額
【主な要件】
・サービス実施主体が本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
・継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること
・サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取組であること
【補助対象経費】
・サービス事業のニーズ調査に要する経費
・サービス事業の実施にあたって必要な機械レンタル・改修、データ収集等に要する経費
・サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費
・その他サービスの育成・普及に資する取組に要する経費
【提出書類】
・実施体制の分かる資料及び実施体制図
・財務状況が分かる資料
・経費使用に関する参考資料
・事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できる資料
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
・サービスの提供地域が分かる資料
2 農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援（地域型サービス支援タイプ）
【支援内容】農業支援サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入等の取組
【支援対象者】概ね佐賀県域で農業支援サービスを提供する事業体
【補助率等】
・補助上限：1,500万円（ただし、スマート農業機械を導入する場合は、3,000万円）
・補助率：1/2以内
【主な要件】
・サービス実施主体が本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
・継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること
・サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械であること
・機械本体価格が50万円以上（税別）であること
【補助対象機械】
・自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）
・電動草刈機（自立走行式又はリモコン式のもの）
・食味・収量センサ付コンバイン
・収穫ロボット（カメラ・AIによる画像分析等により収穫の要否を判断し、農産物を収穫・運搬するロボット）
・可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を自動的に行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）
・センシングドローン
・その他農業支援サービスの提供に必要な農業用機械
【提出書類】
事業実施計画書（様式第10号） 
農業機械専用運搬車導入理由書（様式第17号） ※農業機械専用運搬車を導入する場合のみ、提出してください。- ※その他、事業実施計画書（様式第10号）に関係する添付書類も併せて提出してください。
・事業実施体制の分かる資料
・財務状況が分かる資料
・見積書（原則3者以上）
・機械の性能が分かる資料
・事業実施計画書に記載している数値の根拠が確認できる資料
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
・サービスの提供地域が分かる資料
【提出期限】令和7年3月4日（火曜日）※今回の要望調査では、令和8年3月31日までに事業完了が可能な申請を受け付けます。
【各市町を管轄する地域農業振興センター】| 農業振興センター | 管轄する市町 | 住所 | 電話番号・メールアドレス |
|---|
佐賀中部農林事務所 佐城農業振興センター
農業企画課 | 佐賀市、多久市、小城市 | 〒840-2205佐賀市川副町南里1088 | 0952-45-8881
sajou-kikaku@pref.saga.lg.jp |
東部農林事務所 三神農業振興センター
農業企画課 | 鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町 | 〒842-0123 三養基郡上峰町坊所112-1 | 0952-52-1290
sanshin-kikaku@pref.saga.lg.jp |
唐津農林事務所 東松浦農業振興センター
農業企画課 | 唐津市、玄海町 | 〒847-0861唐津市二夕子3-1-5 | 0955-73-9347
higashi-kikaku@pref.saga.lg.jp |
伊万里農林事務所 西松浦農業振興センター
農業企画課 | 伊万里市、有田町 | 〒848-0041伊万里市新天町122-4 | 0955-23-5106
nishimatsuura-nougyoukikaku@pref.saga.lg.jp |
杵藤農林事務所 藤津農業振興センター
農業企画課
（杵藤農林事務所 杵島農業振興センター
農業企画課） | 武雄市、大町町、江北町、白石町、鹿島市、嬉野市、太良町 | 〒849-1312鹿島市大字納富分2643-1 | 0954-63-5115
kitou-kikaku@pref.saga.lg.jp |
【関係資料】
佐賀県スマート農業推進方針について
本県でのスマート農業の円滑な導入推進のために、令和3年3月に「佐賀県スマート農業推進方針」を策定しました。
スマート農業の現地での取組について
県内各地域における取組を紹介します。
| 取組名 | 情報提供機関 |
|---|
| 佐城農業振興センター |
| 三神農業振興センター |
| 東松浦農業振興センター |
| 西松浦農業振興センター |
| 杵島農業振興センター |
| 藤津農業振興センター |
スマート農業に関する試験研究成果について
県の試験研究機関におけるスマート農業関係の取組や成果を紹介します。
※スマート農業以外の試験研究成果の情報は、コチラ（県研究成果情報）
関連リンク
スマート農業に関する国の施策情報や、国による技術実証の成果が紹介されています。