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令和2年度市町議会の意見書

最終更新日:
地方自治法第99条に基づく市町議会の意見書への県の回答についてお知らせします。

令和2年度市町議会の意見書

提出日提出市町表題県の回答
 R2.10.16 嬉野市 
 環境影響評価は事業の実施に当たり必要な手続きです。佐賀県は新鳥栖ー武雄温泉間の新幹線整備は求めておらず、今回の国土交通省鉄道局からの環境影響評価の提案は「佐賀駅を通るルートと限定した上でのフル規格のためのもの」と言わざるを得ないため、同意できません。
 なお、佐賀県は様々な可能性を議論することは閉ざしていないので、引き続き、鉄道局との「幅広い協議」の場で率直に議論していきます。
 R2.10.23 唐津市 
 「小川島東」及び「神集島東」の海域については、漁業者、航路運行事業者、地域住民の方々などに丁寧に説明した上で、唐津市とともに位置付けの見直しについて検討していきます。

 港湾の活用については、洋上風力発電事業に係る唐津港利用のニーズを把握するため、佐賀県を含めた九州北部沿岸の周辺海域で発電事業を検討している事業者等から、情報収集していきます。

 R2.12.28 唐津市 
 重度心身障害者への医療費助成の現物給付化については、国庫負担が減額されることに伴う多額の財政負担が市町に生じるなどの課題があります。

 このため、国に対して、市町の財政負担軽減の要望を続けるとともに、事業主体である市町の首長と精力的に議論を重ねていきます。

 R3.3.19 伊万里市 
 信号機の新設については、警察本部において、住民からの要望に基づきつつ、国の「信号機設置の指針」等に照らし、事故抑止の必要性や緊急性について十分な検討を行った上で必要な箇所に設置されています。また、既存信号機についても、保守点検を徹底するとともに、信号機のLED化によるコスト削減など、長期的な視点で維持管理が行われています。
 県民を交通事故から守るための信号機の整備については、県民の安全・安心につながるよう、今後とも必要な予算を措置していきます。

 

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