それぞれ、視察にお越しでした。
具体的な施策や事業への取組はもとより、企業や起業家とのチャットツールを用いたコミュニケーションや、庁内でのフラットで効率的な情報伝達や意思形成の在り方などに強い関心をお持ちいただきました。
令和6年（2024年）1月には、
- 1月29日には神戸市役所から
- 1月30日には堺市役所から
それぞれ、産業スマート化センターにお越しになり、DXやスタートアップについての取組紹介と意見交換を行いました。
最近、特に関西の政令市の間では、当グループの産業DXへの取組が話題とのことです。
視察の際、スタートアップのイベントにご参加されるケースもあります。
写真は、令和5年（2023年）11月8日に行ったStartup Boostのリアル合宿、この時は、松山市から副市長さんはじめ、視察にお越しになりました。
各県・市町村の議会からの視察も受け入れており、スマート化センターでの対応が多数、あります。写真は令和5年（2023年）5月24日に行われた宮城県議会からの視察風景ですが、令和5年度は、他に例えば福島県、山梨県、横浜市、堺市などの議会からもお越しになりました。
視察の折に、最近、各自治体のご関心が高いのが、当グループのチームマネジメントについてです。DXとスタートアップという目まぐるしい分野に少人数で機動的に対応するため、例えば
「決裁（稟議）の類をはじめ、階層的な意思形成や情報伝達は極力排除」
「『なんでもまずは担当者に一旦、委ねる』のではなく、難易度や繁閑に応じて役職層も雑務まで分担」
「事業受託者や支援対象の企業・起業家とはチャットツールをフル活用」
「県側の職員が多くはない分、事業委託を多用するが、これら受託先のスタッフについて『チームメンバー』として機能してもらえるよう、日頃からコミュニケーションの密度や頻度を高める」
「イベント等の際にはグループの職員も登壇等して『顔』を見せる」
など。
「え、役所組織でそこまでやれるの？」「次元が違う」等といった反応もいただいており、添付資料のチームミーティング資料には、こうした当グループ独自の「ワークルール」も定めています。