原油価格の高騰や円安の進展などによるエネルギーコスト、原材料価格の上昇が続いています。
こうした状況において、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。
そこで、この協定に基づき、参加団体が相互に連携、協力し、適切に価格転嫁することについての気運を高めることで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指します。