地域の課題解決を図り、暮らしの満足度を向上させていくためには、行政のみがサービスを提供するのではなく、CSO等の多様な主体が公共サービスを担い、行政とCSO等との協働を更に進めていく必要があります。このため、令和5年度も県民満足度を高め、住民自治の活性化を目指すためにCSO・企業からの提案を募集する「CSO・企業提案型協働創出事業」を実施し、下記のとおり結果を取りまとめました。
注)CSOとは:
Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
県への提案件数
市町への提案件数