○共同通信
先ほど企業誘致についてのお話があったんですけれども、中央官庁も今、地方に移転するような、これから時代になってくると思うんですが、いずれ佐賀県にもみたいなお気持ちというのは、今のところありますでしょうか。
○知事
そうですね、我々も２点お願いしていたんですけれども、難しいですね。やっぱり国会対応がどうだこうだって言われると、そんなことを言ったら何もできないわけで、今回それでも消費者庁とか文化庁といったところの検討が進むので、ぜひそれは思い切ってやっていただかないと。結局、何か言いわけをしようとすると、そもそも男女共同参画社会の実現にしてもね、思い切って残業がない社会を実際試してみないと、本当にそれが実現できるかわからないところを、次々、こういう仕事があるからと言いながら残業している霞が関があったりするわけだから、思い切ってやるということがこういった分野については必要だと思うし、やはり物事は慎重に事を進めるところと、大胆に実際、社会的実験的にやってみるというところが、許されるところというのがあると思うので、ここについてはぜひ積極的に地方移転を進めていただきたいと思いますし、佐賀県はしっかりと取り組みの中でむしろ選ばれていただくような流れをつくっていきたいなと思っています。