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平成28年5月19日 知事定例記者会見
質疑内容
○読売新聞
オスプレイの話について聞きたいのですが、よろしいですか。現地調査が進んでいらっしゃって、今後全体像が示されると思うんですけれども、それを受けた上で今後どのように対応したり議論を進めていかれる考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○知事
まず、皆さん方ご案内のとおり、今、防衛省さんの責任のもとで計画の全体像、そして将来像を示すために調査が行われていると考えています。ちょうど４月７日だったと思いますけれども、うちのほうから防衛省さんのほうに質問を投げかけて、その回答が４月28日だったでしょうか。藤丸さんの部分だけ返ってきておりまして、これからまた防衛省さんからの返事を待っている状況です。そういったことも含めて、将来像と全体像の明確化に対して防衛省さんにお答えいただきたいという状況です。そこにまず注力していきたいと思っています。
○読売新聞
それが示された場合はどのように議論を進めていきたいとお考えですか。
○知事
まず、示され方がまだわからない。今回我々は図面というか、配置図がどうなるのか、まずしっかり見ていきたいと思います。そして、藤丸発言についても今回確認をしていくことになるかと思いますけれども、そこに注力して、そのやりとりの状況をまずしっかり踏まえる必要があるだろうと。その中で、防衛省さんも佐賀市さんですとか、それから有明海漁協さんなど、関係者とのやりとりをしておりますので、そこの状況ですとか、これから県議会もさまざまなアプローチをしていくとことになろうかと思いますけれども、そういったことなどもしっかりと踏まえながら次の対応を考えていこうということであろうかと思っています。
○読売新聞
漁協さんだとか、佐賀市さんだとかが防衛省と対応していくことになるだろうと思いますけど、県としても漁協だとか、佐賀市さんと何か協議をしていったりというようなことは。
○知事
そこはもう本当にその時々の状況に応じて対応していくことになろうと思いますけれども、漁協さんは県に入ってほしいという声もあるので、特に漁協、漁民の皆さん方のそういう心配の声には県としてもしっかり受けとめていくことが必要になってくるのかなと今私は思っています。
○読売新聞
公害防止協定の話でいくと心配されていらっしゃるようなんですけど、このすり合わせみたいなことをされることもあり得ると。
○知事
公害防止協定については、うちの事務方のほうから我々なりの解釈は説明させていただいていると思います。いずれにしても、我々の解釈を説明することと、これからの状況次第ですけれども、それをどういう形で進めていくのか議題になる可能性は十分あります。
○サガテレビ
オスプレイの関連ですけれども、まずスケジュール感を、とおっしゃっていますが、全体像が示されて、大枠が示された段階で引き延ばすのも、どこまで引き延ばすかというのもあると思いますけれども、現時点でスケジュール感をお持ちなのか。かねてより無色透明だとおっしゃていましたが、現時点でもそうでしょうか。
○知事
もともと無色透明と言ったのは、着任早々、話を聞いていなかったので、副大臣の話を聞いて、提案内容がよくわからんねという話から始まって、今、提案内容の明確化の作業をしているところです。そこを今しっかりとやっていて、どのぐらいのタイミングになるか、スケジュール感は持ち合わせていないのはもちろんそうだけれども、今、サガテレビさんがおっしゃったように、いたずらに私のほうから延ばすことは考えておりませんので、防衛省さんが全体像を出していただけるタイミングで、我々もしっかりと、もちろんこれは防衛省さんと漁協さんの関係、それと市との関係もあるんですけれども、県としてもしっかりそれに対して対応していくことになっていくだろうと思います。
○サガテレビ
ということは、全体像が防衛省から示された段階で、県としても一定の考えというのは示されるんですか。
○知事
私からすると、全体像が図面も含めて出てきて、この提案内容である程度明確化されたというタイミングがあると思うんです。そのときに、そこから議論がスタートして、県民の皆さん方の声だとか、漁協や市の意見も出てくると思いますし、先ほど言ったように県議会の意見も出てくるでしょうと。そういう中で、皆さんの意見を踏まえながら、その後の進め方については考えさせていただきたいと思っています。
○佐賀新聞
まず１点目は、先ほどのオスプレイの件ですけれども、かねてからスケジュール感を持たないということをおっしゃっていると思うんですが、藤丸発言の中にあった、６月議会までにみたいなことを仮に、まあ生きていないんですけれども、あれがあったとすれば、参院選前の６月議会ということになると思うんですけれども、知事の判断の中に参院選の期間中に判断されるということがあり得るのかどうかということがまず１点。
参院選の期間中に判断されることがあるのかどうか。
○知事
スケジュール感を持たないというのは、私のほうから何かアクションを起こしていつまでという設定をしないということなので、これはもう防衛省さんが自らどうされるのかにかかっているんだろうと思いますし、私のほうから期日をイメージしながら話を進めるということはありません。
○佐賀新聞
２点目、昨日、九州電力のほうから、これまで議論されてきた緊急時の拠点について、免震ではなく耐震ということで報告があっていると思うんですけれども、以前、知事のお話では、計画を変えるのであれば、安全性の向上があってしかるべきじゃないかとおっしゃっていまして、今回の計画変更についての受けとめをお願いいたします。
○知事
これは記憶をたどれば、そもそも川内原発で、一旦、規制委員会から許可を得た内容を変更するタイミングがあったときに、やると言ったものを変えるということについて、特にこれは安全性に関係することなので、私とすると、信頼関係は大丈夫だろうかという懸念があって、安全に関することは常に開かれた場での説明責任を果たしていくことが大事だと1点申し上げたのと、やはり自分の経験からしても、前線基地はすごく大事なので、極めて重要なファクターだし、できることであれば、１つに固まってやれるような状況がいいのではないだろうかという私の所見を申し上げたんです。そういった中で、九電さんもいろんなことを考えて、免震棟ではなくて、そして、その川内の形も徐々に内容を変えていって、九電さんに言わせれば、これで安全性を確保できるんだと説明されていると。今回、原発はまだ審査の最中ですけれども、その申請内容について、今回は免震でなくてという説明をしていただいて、我々も公開の場でやらせていただいたんですけれども、こういう手順については一定の評価をしている。そして、開かれた場でやっていただいて説明責任も果たそうとしている姿勢については、今後もぜひ続けていっていただきたいと思いますし、そういったことの積み重ねが信頼感に積み重なっていく、そして、多くの方々のさまざまなチェックの目といったものにもさらされることになると思った次第であります。
今回は、我々のほうは、まず向こうからのお話を承ったところ、スタート地点なので、これから我々としても皆さんの意見がいろんな局面で耳に入ることにもなろうと思いますし、なによりも規制委員会がこの内容に従って技術的な診断をしていくことになるので、そこはしっかりと注視していくというところです。
○佐賀新聞
もう１点は、相次いでいる給食の異物混入についてですけれども、同じ業者から今回３日連続で異物混入があっているんですが、この業者も含めて、昨年10月以降、相次いでいる給食の異物混入についての、今、現状としての受けとめをお願いいたします。
○知事
これは憤りだったり、いろんな思いが（あります）。ただ、原因がまだわからない。私が担当部にも言っているのは、食べるというのはすごく大事なことで、しかも、学校給食を請け負っているということは、単に料理を出すということではなくて、将来の子供たちの体をつくって、楽しみを支えて喜びを生み出すという、とても崇高なお仕事だと。まず、我々もですけど、みんながそういう気持ちになって、どうしてこんなことが繰り返されるのか、あらゆる可能性を排除せずにしっかりとチェックするべきだと。ＧＭ21でも言いましたし、昨日は業者さんを呼んで、部長がちゃんと対応している。今日、部長が（現場に）行く。よく現場を見て、みんなで考えようと。もちろん業者だけのせいとは限らない。でも、やはり業者にも同じステージに立ってもらって、県のほうも調査をしっかりして、原因を早急に追及して、本当に多くの全ての子供たちが楽しく学校給食の時間を過ごせるように全力をもってやっていきたいという強い気持ちです。
○ＮＨＫ
原発の先ほどの質問に関連して、一昨日だったかと思うんですが、知事が対応された説明の中には、免震重要棟から耐震棟にかえる部分での安全性について説明をされていたと思うんですけど、これはさまざまな受けとめ方はあったかと思うんですけれども、正直言って、論理的にどう安全かというところがはっきり見えないような感じが否めないかなという印象を持った報道各社の人たちも多分多いかと思うんですけど、知事はその説明を聞かれて、そこの安全性についてどう評価されているのかというのをちょっとお聞きできればなというのが１点目です。
○知事
今回、開かれた場でこの説明を受けたので、いろんな大勢の方々からのご意見が出てくると思いますし、私もマスコミの論調を見ていても、これで十分だという形にはならないのではないかというお話も承っているので、そういった幅広い意見をしっかりと受けとめることと。先ほど申し上げたように、規制委員会のほうでこれから審査されるということですから、田中委員長はじめ、しっかりとチェックいただいて、安全性の確保ができるのかどうかというチェックに対して注視をしていくことだと思います。
○ＮＨＫ
再度の質問になってしまうんですけれども、知事がぶら下がりに応じていただいたときに、県としては免震、耐震というものには基本的に特にこだわらず、原子力規制委員会のほうで安全性については判断するので、その安全性がしっかりと診断されたものについて県としての今後の対応をしていくというお話をされたんですけど、知事としてもそういうお考えでよろしいかということだけちょっと確認させていただければと思います。
○知事
私もどちらがいいとか、そういう発言をしたことはありませんし、私は技術の力というのは信じているし、技術者の皆さん、特に規制委員会の皆さん方の矜持、技術に対する真摯な気持ち、こういったところは十分踏まえた委員会だという確認は何度かとらせていただいたところもあるし、技術的なところはしっかりときっちりとやっていただくということだと思っています。
○ＮＨＫ
18歳選挙権の関係で、日程はまだ決まっていませんが、参院選が近づいていて、この前も女子短大のほうで知事がいろいろとお話しされていたのも聞いていたんですけれども、今、よく言われているのが、若い世代の投票率が低いという話があるかと思うんですが、その参院選で初めて18歳以上の選挙権が引き下げられたことを受けて、若い世代にどういうふうに投票を、政治に関心を持ってほしいかというメッセージがもしあったら、ぜひお聞かせ願えたらなと思っています。
○知事
１つは、どんな思いをして普通選挙、要は税金をいくら納めているか。要は貧富に関係なく、そして、男女関係なく選挙が実現されたのか、これは近現代史の問題なので、もっとしっかりと教えるべきだと思いますし、すごく大事な権利だと思うんです。これをしっかり教えてあげることが大事なのかなというのが１点。あとは、私は地方自治をやっていたので、例えば、諸外国、アメリカ、ドイツの地方自治というと、自分たちの町の中で集めた税金をどう使うのかにすごく関心があるわけです。だから、仕事が増えると税金が上がる、仕事が減ると税金が下がるというシステムの中で、そこの選挙権についても、とても大事な権利という意識が染みついているんです。地方自治は民主主義の学校と言いますけれども、我が国は自分たちの選挙権がどう影響するのかということに対しての認識が、中央集権的なところがずっと続いてきた歴史的な経緯もあって、自分たちで参加しながら何かをつくっていくという庶民からの力がこれまで歴史的にも弱かった気もします。
ただ、これからは時代が違うし、それこそ消費税を上げるかどうかについても、みんなで決めていくことが大事になってくると思うので、参政権が18歳以上になることの意義、ぜひそういったところをもっと根本的なところからわかっていただくこと。そして、やはり若い人が白票でもいいからとにかく選挙に行くこと。政治家が若い人たちの支持を得るために、若い人たちをどうしようか、というところがまさに政治そのもの、政治家のどうしようもない習性なので、そういったことで変わっていくんじゃないかなと思います。
○朝日新聞
またオスプレイの話で恐縮なんですけど、さっき知事がおっしゃっていたのが、防衛省のほうから何か一定のこんな感じですという像が示されてから、ある程度明確になってきた段階で市や漁協などの声も踏まえて検討判断していくとおっしゃっていたかと思います。
過去の知事の発言を踏まえると、その際に大事なのは、県民の安心・安全というふうにおっしゃっていたかと思うんですけど、この安心・安全という言葉だけだと、ちょっと漠としているので、そこをお伺いしたくて、何を基準にどうやってそれを判断されていくものなのかというのを現時点でのお考えを聞かせてください。
○知事
まさに今、全体像をしっかりと詰めていく作業なので、私が今の段階でこんな観点かどうかというのはどうかと思いますけれども、あえて言うならば、やはり国防という大事な観点で佐賀県がどう対応していくのかというところもあります。その中で、佐賀県で受け入れることに対してさまざまな県民の意見があるので、安全・安心に対してどういう形で我々として対峙していくのかあたりが一つのポイントだと思っていますので、それをどう詰めていくのかというのは、もう少し進めて、途中途中で出てくる話をある程度踏まえた上で、皆さん方にお示しすることになっていくのではないかと思っています。
○朝日新聞
今、内閣府のほうにフグの肝を食べられるように、佐賀県と萬坊さんが取り組んでおられるかと思うんですけど、過去の経緯を見ると、今回は４回目の国への提案、第三者委員会ではねられたものもありますけれども、４回目ということになって、10年以上かけてここまで頑張っておられる、こだわる理由というのと、あと、今回は新しい仕組みをもっての提案ということだと思うんですけれども、非常に時間をかけて萬坊さんもつくられたものということで、県としての自信のほどというのを聞かせていただいていいですか。
○知事
私は前から言っているように、自発の地域づくりを提唱して、地域であっても会社であっても、地場の企業もそうですけれども、ああやって自分たちの力でなんとかなし遂げようという力、そういう思いは、できるだけ達成してあげたいなというのがあって、ただ、問題は安全・安心、それこそ食の安全の問題になるので、ここはなんとか厚生労働省の委員会のほうまで持っていくのが大事だということで、太田政務官のほうにお話し持っていかせていただいたんですけれども、今回、俎上に乗ったので、食品安全委員会の中で真摯に議論をしていただいて、我々のやろうとしている全部チェックする検査のシステム、それで我々はやれると思っているんです。我々の第三者委員会でもしっかり議論をさせていただいたので。ただ、まさにまな板の上に乗っているわけですから、そこの判断に真摯に従うということだろうと思っています。
○ＮＨＫ
熊本地震から１カ月たって、佐賀県のほうでもいろんな自治体の方を含めて、西原村のほうに今、応援に行かれているかと思うんですけれども、今後の体制の部分で、１カ月たってある程度罹災証明書の発行なども進んできて、どういうふうな今後の体制の、例えばある程度縮小するとか、今後も続けていくとか、そういう何かお考えが今後の見通しであれば、お聞かせ願えればと思っています。
○知事
今まだ50人ぐらい現地に１週間交代で行かせて支援しているんですけど、西原村の行政機能が全く今できていない状況なので、そこをこれからずっと支えていくと考えると、かなり長期化するのではないのかと思いますので、どういう形で持続可能な支援ができるのかということを、これは九州知事会も全国もそうですけれども、そういったことも含めて骨太で議論していかないと、だいぶ長くなりそうだなと。ここで次の支援のステップということについて、しっかりと考える時期に来ているのかなと思っています。
○ＮＨＫ
今回の地震を受けて、佐賀県の防災計画、これまでも策定されてきたかと思うんですけど、そういうものを今回の地震を受けて見直すお考えなどというのはあったりするんでしょうか。
○知事
今度の熊本地震への対応を横に並べて、本県で起きたらどうだろうかというチェックを全庁的にかけていくことになろうかと思うんですけれども、もっと大事なのは、今回、やっぱり我々としてもすぐに熊本県庁とかにも出してはいるんだけれども、防災計画とかに載っていない、法律や条例に関係なく、ニーズとか来たときに職員として来たものをさばいて手配するという調整機能、消防や警察でいうと指揮支援機能といいますけれども、例えば、指揮する人間がいたとして、どうすればいいのか。これは体験していないと。行政マンはなかなかふだんやりなれていないので、書いてあることについては手順を踏んでやるのは慣れているんですけれども。「ええっ、そっち毛布が足りない？」「どこにどう回せばいいのか」と。例えば、もっと早い時期でいえば、部隊をどう配置して、どこがさらに重いのかをある程度判断するしかないので、そういう人としての危機管理機能をどう育てていくのかが大事だと思っているんです。
ですから、今回リエゾンとかで多くの人間、そして、ちゃんと管理職にも行くように私も指示して、現場を体験させているので、そういったみんなの意見も聞きながら、危機管理能力、人の力、県内でいえば、すぐに現場に送ってニーズを捕まえてきて、すぐ整理して次の行動に起こせるという手順をしっかりつくっていく必要性を、私もそうですけれども、みんなはもっと感じたと思うんです。今回は熊本地震、非常に残念な結果でしたけれども、九州全体がこれを大きな教訓として、これから次の災害に備えるということが大事だと思っています。
○ＮＨＫ
確認になってしまうんですけど、国のほうで防災指針とかが見直された場合は、その防災計画とかって見直す、県とか各自治体見直すという動きになっているかと思うんですけど、今のお話のように、実際に実体験に基づいて職員とかからの声を吸い上げる形で次に生かせるような計画のもう一回見直しというのは諮っていくというお考えでよろしいですか。
○知事
さまざまな方たちが今回支援で出ているので、幅広く全ての声を拾って、全体として反映させていくということと、最近思うのは、九州の中で熊本は支援の中心で、例えば、東南海・南海トラフとかは熊本を拠点にして支援することにもなったんですけれども、佐賀県もそもそもあまり災害のないところということで、これは佐賀県も売っているところでもあるので。そして、今回ピースウィンズ・ジャパンとかのＮＰＯも、佐賀空港を使って支援に入っているんです。このＮＰＯの力は、ふるさと納税の関係もあって、今佐賀県にどんどんいろんな機能が集まりつつあるので、災害に対する支援の拠点として、佐賀にさまざまなノウハウを育てることができないのかなと今考えているところです。
○毎日新聞
今、熊本地震の関連で同じような地震が県内でも起きたらと言われましたけど、佐賀県は住宅の耐震化率が全国でも遅れているみたいで、耐震診断と改修の制度も整っていない現状ですけれども、何か対応される考えはありますか。
○知事
これはまず行政のほうをしっかりやることとあわせて、実は去年９月１日に、佐賀県は初めて地震を想定してオート機能でエリアメールを発出させていただいたところなんですけれども、県民の皆さん方から何事かってだいぶ言われて、でも、多分今回のことで、そういうことの重要性がわかっていただいたと思うんです。今回もドンと来て、あのとき訓練したときのように。ただ、それでもやっぱり備えができていなくて、スーパーとか行ってももうほとんど水とかなかったですから。だから本当に佐賀県民が地震に対してまだまだ備えが甘いと、我々県民全体で共有認識したと思うので、これは自分の命を守ることであるので、民間の耐震化についてもしっかりとまず当事者の皆さん方が取り組むことと、県としてもどういう支援ができるのかということも含めて、しっかり考えていかないといけない課題だと思っています。
○時事通信
来年４月の消費増税に関して、ぜひいろいろ県内情勢とかを踏まえてどうお考えになっているというのが１点。
○知事
先ほど例の歳入と歳出というか、需要と供給という話、税と歳出の関係の話もさせていただきましたけど、これから高齢化社会を迎えるにあたってみんなで負担を分かち合うということで、税率10％は私は避けて通れないと思いますし、これはしっかり道筋をつけるべきだろうと思います。ただ、この導入のタイミングは非常に今議論になっていますし、これは国のほうできっちり考えていただくことだと思います。ただ、できるだけ早く私は10％のほうにしていく道筋を立てていただきたいと思っています。
○時事通信
舛添知事の公用車の使い方について批判が相次いでいますけれども、知事としての公用車なり政治資金のあり方というのはどうあるべきだというお考えをお聞かせください。
○知事
私はあの問題を考えるときに、やはり説明責任というか、説明するということの大切さ、特に佐賀県は安全・安心を抱えているがゆえに、常に私は思うんですけれども、特に自分自身と考えると、ふだん県民の間を走り回っていろんな意見交換をする中で、県民の感情とか、県民意識が自分に染みついているだろうかという意識をすごく感じますし、それを知った上で、ここで全部ちゃんと聞かれたときに説明できるだろうか。公私混同と言われたときに、「いや、これはこういう趣旨ですから」と言って、県民がどう思うだろうかという観点がすごく重要だと思っています。私はそれがいわゆる首長の矜持だと思っているので、ぜひそういった意味で説明をしっかりしていただくということだと思っています。
○時事通信
来年４月のタイミングというのはできるだけ早いほうがいいと言われましたけど、このタイミングについての評価というか、どのようにお考えですか。
○知事
４月であれば、４月。もし、それを延期するということであっても、できるだけ早くその道筋をつくっていくことでないと。
もう１つは、はっきり言われたので、そこについて、税は今のデフレ経済や県内の企業を見ていても厳しいのはよくわかった上でも、結局、みんなで使うものはみんなで分かち合わなきゃいけない、そうでないならばみんなで歳出を減らさなければいけない。そういう本来あるべき、どっちを選ぶのかという議論をまさにするべきだとに思うんです。さっきの18歳選挙権もそうですけれども、日本の場合、どうしても何かやってほしいという気持ちと税金を払いたくないという気持ちがマッチングしていないというのが、私のいつも考えている思いなので、できるだけかみ合う議論をしていくことが大事だと思っています。
○佐賀新聞
城原川ダムのことでお伺いします。
先日、ダム事業継続ということで、県のほうも異論なしと意見書を出されたと思うんですけれども、議論は今度、国に移っていくと思うんですが、検討の場でいろいろ要望も出されていました。知事としては、今後、どういうことが課題になっていくかなというふうに考えていらっしゃるかをお聞かせください。
○知事
私は１つは、今も豪雨災害とか局地災害とかいろんな中で、まず水害は城原川は大丈夫だろうかという思いが大きくまず１つ。それと水没地の皆さん方が声をそろえて流水型で早くやってくださいという思いと、そういった思いを受けとめながら、今回検討の場での早期検討になったわけですけれども、一方、いろいろ声を聞く中で、佐賀県が成富兵庫茂安とか、野越しもそうですけれども、治水に努力して、できるだけ自然にダメージを与えないような治水方法をやってきたのは、私もすごく誇りに思っているところなので、何とかそこを生かす方法でということもよくわかるんです。
ただ、ここまで40年もずっと翻弄された中で、今回、私とすると流水型ダムで異論はないとさせていただきましたけれども、想定流量もあって、そこからオーバーした場合とかに、例えば野越しが使えるか使えないか、これまた勉強してみないとわかりませんけれども、そういう方法など含めて、どういう治水ができるのかは、また多くの皆さん方ともずっとこれから議論をしていくことが大きな課題なのかなと思っています。