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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。
平成29年1月16日 知事定例記者会見
質疑内容
○佐賀新聞
年頭ということもありますので、知事就任からちょうど２年で、折り返しに入ったということで、今年、どのような問題意識を持って県政に取り組んでいかれようと思っているのか、お考えをお聞かせください。
○知事
もう２年たってしまったのかというところもありますけれども、やはり国際情勢などを見ますと、非常に政治家の言葉というのは重いなと、判断というのは重要だなということと同時に、リーダーとしてのあるべき姿を考えさせられたのがこの正月でした。特に本県は、大きな国政課題、よく４つ言われますけれども、そういったところにまさに今、直面し、その真っただ中にいるわけでして、こういうときだからこそ、現場を大事にしながら、そして、何のためにそれがあるのか、それからプロセスといったものを、もう一度大事にしながら、真摯に、愚直に真っすぐに、県民の皆さん方の意見を伺いながら進めていくという、まさにそういう、ある部分アナログ的な仕事の仕方といったもの、そして、いま一度、人の力を信じるというか、人というものに大きくクローズアップしながら、そういうやりとりを大事にしながら、この１年をしっかりやっていきたいという気持ちになっております。
○佐賀新聞
特に今年、重点的に取り組みたいと考えていらっしゃる課題というのを挙げると、どういうものになるんでしょうか。
○知事
一番自分として取り組みたいのは、やはり佐賀県民が佐賀県のことをよく知って、知った上で本当にすばらしい土地なんだということを、客観的にも認識いただけるんだと私は思っています。そこを県民運動的な、「佐賀さいこう！」とも言っていますけれども、本当にこの二、三日にしてみても、日本中、大雪で大変な状況ですけれども、佐賀は本当にいい風土に恵まれて、今回のセンター試験も滞りなく終わったわけでして、そしてすばらしい物産ですとか、人情味あふれる土地だったり、地域活動だったり、そういったところを本当に佐賀県民の皆さん方にまずわかって、知っていただいて、前向きな気持ちでＰＲしていただけるようなことをやっていきたいという中で、来年、明治維新150年ですから、なぜに佐賀なんだという、自己アイデンティティーをみんなで確認し合うような、そういうことをやりたいなというのが私の思いであります。
かたや、もう皆さん方、ご案内のとおり、佐賀県は毎日いろんな国の方が来られるように、４つの懸案事項に取り込まれている状況にあります。これは私がするということではないんですね。４項目とも、国がどういうふうにお考えになるのか、そして、例えば事業者さんですとか、県民からのさまざまな意見とか、そういった中で、私が判断していくという環境にあるものですから、そして県議会もありますし、ほかにもさまざまな立ち位置の団体の皆さん方もおられます。そういう中で、私は後世にしっかりと説明ができるような決断を、そしてしかるべき時期にといったことについて考えていく１年になるんじゃないかと思っています。
○佐賀新聞
原発の再稼働について、18日にも審査書案が合格する見通しになっています。これまで国から相談があった場合には、他県の事例を参考にしながら県の考えを整理するというような説明をされてきていますが、改めて再稼働容認とされているその理由についてお伺いします。
○知事
まず、その18日になるかどうかは、まだ連絡を受けたわけではありませんけれども、委員会は大体水曜日に開かれるんですかね。ですから、そういったこともあるのかなと、今準備をしているところです。
私は、この再稼働については一定の条件をつけながらやむを得ないと言っているのは、まず、原発に対する恐れを持たなければいけないという意識は、みんな政治家であれば持っていると思いますし、自然エネルギー、再生エネルギーのほうにシフトしていくべきだろうということについては、ほとんど多くの方々の意見じゃないのかと思います。ただ、私は責任ある立地県の知事として、今現存する玄海原発に向かい合う中で、これをしっかりと対応していくということです。１号機は廃炉になりますけれども、これも40年以上かかるわけで、事業者の皆さんがしっかりと管理していく、それを県としても安全を第一に見据えていくという責任があるわけですから、そうした中で現下の状況を鑑みると、例えば安定供給ですとか、価格の問題もありますし、ＣＯ２削減の問題もありますし、しっかり規制委員会のほうでの審査が行われて、それがクリアされて県民の皆さん方との話し合いをした上で、そういった一定の条件のもとで再稼働をしていくというのは、現下の情勢ではやむを得ないのかなというのが私の考えであります。
○佐賀新聞
諫早湾干拓事業の開門の問題についてですが、長崎地裁の和解協議で国が示している基金案については成立が困難な見通しになってきていると思います。
先日、農水省の佐藤局長が知事を訪問された際に、仮に開門調査をする場合、その間は再生事業はストップするというような考えを示されています。農水省のそのような姿勢について、知事としてどういうふうに受けとめられたのかについてお伺いします。
○知事
私は、和解というものが成り立たない、この基金案自体が成り立たないということについてはそうなんだろうと思いますけれども、現在続いております有明海の再生事業についてストップするというのは聞いたことがありません。そんなことはあり得ないことだと思っておりますし、ここのところ（※）アサリ、それからアゲマキといったところでの成果も出てきておりますので、これはしっかりとこれまで同様に対応をいただけるものだと信じています。
※発言に誤りがあったため、一部削除しています。
○佐賀新聞
県政とは直接関係ないですけど、20日にアメリカのトランプ大統領の就任式がありまして、新政権が発足するということになります。安保とか貿易とか、多方面で政策転換というのが出てきて、影響が出てくるんじゃないかというような見方もありますが、知事のトランプ大統領就任の受けとめというか、所感についてお伺いします。
○知事
私もこの仕事についてみて、やはり山口祥義という人間のほかに、佐賀県知事という佐賀県民の行く末を大きく左右する重責だということで、慎重さがすごく備わったというか、軽々に物をしゃべれないな、人の言ったことに対するコメントはなかなか簡単に出せないなと、すごく身にしみているんです。例えば、今回のトランプさんのツイッターでのさまざまな発言などによって、佐賀の会社でもメキシコに工場を出しているところもあったりとか、輸出が多く、今回の円高の問題で影響を受けたりしているところもあるものですから、今回は20日に就任されるので、20日以降は、その辺は考えていただけるんじゃないかと、まだ期待したいところがあって、というのは、一度つぶやいたこととかしゃべった言葉というのは、きょうの記者の皆さんはわかっていらっしゃると思うけれど、政治はなかなかもとに戻せない。だからこそ、本当によく全体を見据えた上で発言するとか意見を述べるということが大事だと思っています。
ですから、本当にそういったところ、予見可能性というか、ある程度こういうふうな幅の中で動くんだというところがもうちょっと見えてこないと、佐賀県のような一つの県であっても、見通しが立てられないところもありますので、こう言ってしまうと愚痴になるかもしれませんけれども、やはり世界全体の大国なので、大きな全体としての見方をしっかり考えていただきたい。もともとアメリカは世界の警察と言ったり、資本主義経済を牽引したりしながら、みんな自由貿易とか、そういったところでイメージしていたので、ここに来て保護というような感じで、どういうふうになるのか、貿易通商面も安全保障の面も見通せない状況だというところが非常に悩ましいと思っています。
○佐賀新聞
特に佐賀への影響で懸念されているものはありますか。
○知事
やはり我々からすると、１つは、佐賀も今グローバル企業が非常に多くて、特にニッチなところも含めて、世界を相手にしているところが多いので、そういった皆さん方からはちょっと先行きが見通せないなというような話も受けておりますし、特に自動車関係の部品工場も多いので、これがそれからどうなっていくのだろうかという話、それから、そもそも南シナ海や東シナ海で非常に混沌としていた安全保障の状況、環境がどう動いていくのかというのは、今の佐賀県にとってみると一つの大きなポイントでもあったので、安全保障環境がどうなっていくのかなということは、これは佐賀県民だけに限らずでもあるのかもしれませんが、みんなの思いだと思っています。
○ＳＴＳ
諫早湾干拓事業の開門問題についてですけれども、先ほど再生事業がストップするという話は聞いたことがないという知事の発言でしたけれども、その局長の発言に対して、漁業者が非常に反発しているような声も聞かれるんですけれども、知事として発言に対してはどういう受けとめをされていますでしょうか。
○知事
その発言は事実？その話は聞いたことがなくて。
皆さん方はよくわかっていらっしゃると思いますけれども、まず、有明海という豊穣な宝の海があって、タイラギ漁も含めて本当にすばらしい海で、その恩恵を享受させていただいたわけです。その中で、国営事業が起きて、それでも漁業者は一生懸命自分たちの意見を述べて、そして、裁判にもなって、裁判というのは当事者同士の紛争解決手段ですもんね。民事訴訟、その中で国という当事者がみずから決断をして上告しなかったわけです。それで、漁業者の皆さん方はそこで一旦国に対する信頼を感じ、これで開門調査をして、一縷の望みが出たと思ったときには、もちろん政権がかわったというのはあるのかもしれません。しかし、漁業者の皆さんと話ししてみて感じるんですけれども、国は国なんです。国を信用できるかどうかということなので、またもう一度どん底に突き落とされたような状況でもあったので、まずはそういうような漁業者の思いに思いを寄せると、おのずと発言してはいけないことというのがありますよね。
だから、さっきの話が事実かどうかわかりませんけれども、まず少なくともそういう人たちの思いをよくわかった上で、どうすべきなのかを考えていただくということを望みたいし、実際、農林水産省さんとも現場の職員とかすごく頑張ってくれて、有明海の再生事業に今までも取り組んでいただいていたので、本当に何とか宝の海を取り戻したいという現場の皆さん方の思いを踏みにじるようなことはあってはいけないことだと思っています。
○佐賀新聞
玄海原発の再稼働に関していくつかお尋ねします。
かねがね他県の事例を参考にしながら国から相談があった段階でという発言をされておりますが、間もなく国から相談があるかと思うんですけれども、現時点で県として国に対して要望、再稼働の前提条件として要望されたいという項目はお考えなんでしょうか。それがお考えなのであれば、今固まっている段階でお示しできるものがあれば示していただきたいんですけれども。
○知事
今まさにその整理をしている最中なので、確定しているわけではないですけれども、自分として少なくとも申し上げたいと思っていることは、常に皆さんに申し上げているとおり、国としてやるべきことを果たしてもらいたいということ、国として決めるべきものがあるので、責任を持ってやっていただくということです。それが一つ大きくあると思います。
それと、設置変更許可がおりたという前提だとするとすれば、その後は県民の皆さん方に説明していただかなければいけません。そういった意味で、真摯な対応を、これは事業者にも言っているところですけれども、国として説明責任を果たしていただきたい、そして、もし僕らが要請することがあったら、しっかり対応していただきたいとか、まず大きく今の時点で考えていることはそんなところです。しかし、まだ何日かあると思うので、しっかりと考えて、おそらく、それこそ他県の事例を見ると、国のほうから連絡があったりとか、エネ庁の方から来たりとかするのが今までの例のようなので、そのときそのときでしかるべき主張をしっかりできるように準備をしておきたいと思っています。
○佐賀新聞
最初のほうの発言にあった国の責任を明確に、国の果たすべきことをやっていただきたいとおっしゃっていますけれども、具体的に国にやっていただくべきことというのは例示していただけますでしょうか。
○知事
それを今考えているんですけれども、まずはエネルギー基本計画、エネルギー政策、それから核燃料サイクル、そういったもの全体、いろいろ皆さん心配されているので、そういったものについては、これは国の責任ということで再確認をしていくということはまず言えると思います。
○佐賀新聞
他県の事例を見ると、経産大臣の原発の視察みたいなことが行われているんですけれども、佐賀県として大臣みずから原発、玄海町あたりを視察していただくみたいなことは考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事
そのあたりも今、全体として詰めている最中で、基本的に今までの県でやってきたことについては、全部整理して求めていく方向になろうかと思います。
○朝日新聞
今、知事は事業者にもと、おっしゃったんですけど、事業者にも説明責任を果たしていただきたいということだと思います。具体的にはどういうことを考えていらっしゃいますか。
○知事
それこそどんどん具体論になっていくので、まだ今議論しながら整理しているところだけれども、基本的には事業者の皆さん方の求めに応じて、しかるべきところでどういう考え方でやっていくのかということを示してもらいたいと。
冒頭、私は人という話をしましたけれども、施設を動かすのはあくまで人で、施設が基準を満たしているからそれでいいのかというと、やっぱり一番安心できるのは人だし、一番不安なことも人なんです。ですから、その人というものが信用できるのかも含めて、事業者の皆さん方には真摯な態度をとって、少しでも信頼を得ていくために努力をしていただきたいということだと思います。具体的には、どういう場面でということはこれからです。
○朝日新聞
一部報道もあったんですけど、ＮＵＭＯによる最終処分場、放射線廃棄物の科学的有望地が昨年内に示されると言われていたんですけど、結局ちょっと時間がかかっているようで、今年にも示されるのかなというふうにも思うんですが、仮に色分けマップという形で示されるようなんですけれども、例えばですけれども、仮に県内で科学的有望地が佐賀県内にあるというような、そういったマップが示された場合、県の知事としてはそれに対してはどのように臨むかというお考えを聞かせていただいていいですか。
○知事
この件に関しても本当に国が責任を持って取り組むべき課題だと思っています。また、28年中という話があっていたんですけれども、年を越してしまったので、もしそういったものが示されるとすると、それに至った考え方、そして、そのときの各地域の位置づけをしっかり聴取しながら考えていきたいなと思います。
○朝日新聞
報道とかだと、受け入れには後ろ向きといいますか、なるべくやんわりとお断りしたいというようなニュアンスの記事を拝見したんですけれども、それについては特にフラットな立場でお話を聞くということになりますか。
○知事
基本的に私は、２年間やって、自分として何かを持ってきたりとかいう、この関係ではないです。ですから、今ある玄海原発に対してどう立ち向かうかについてはやりますけれども、基本的に県民の安全を考えたときに、何かのためにリスクを増やすことについては前向きではありません。ですから、そういう考え方のもとで対応していくことになろうかと思います。
○ＮＨＫ
玄海原発の審査書の決定の見通しの後の話についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほども多少ありましたが、県民への説明に関して言うと、説明の主体がどこにあるのか、国か県か、あるいは事業者かということについて、これからの調整もあると思うので、そこはひとまず置いておいて、内容と手法についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、県民に対して、原発についてどういう内容についてきちんと説明がなされるべきかということが１点。それから手法について、例えば、説明会のような手法なのか、あるいは他県であったようにビデオをつくって流すような手法もあると聞いたことがあるんですけれども、そういった手法であるとか、そのあたり何か具体的なイメージであったりとか、こういうこと、こういうこと、こういうことが検討の対象になり得るとか、そういったあたりをお伺いできますでしょうか。
○知事
これも今回、もし国からお話があったときに、しっかり我々のほうからも主張しながら決めていくことになろうかと思いますけれども、きょうの質問はほとんど仮の質問なので、どこまで話すべきなのかという逡巡はあるものの、自分の中では、今回国の設置変更許可がおりたというときになると、その国としての判断について説明をいただくことになるんですけれども、それに関していろんな意見もまた出てきて、原発そのもののことをわかっていただいているのかどうかとかわかりませんけれども、さまざまないくつかの中で問題が起きたりしたとしたならば、そういう状況を見ながら別の会をつくるかどうかとか、要は一定の何カ所かのところでそういう会を設定したとしても、その状況を見ながら何が必要なのかと考えるような形になるんでしょうか。まだ今の段階なのではっきり申し上げられないですけれども、その状況を見据えながら考えていくということなのかと思います。
○ＮＨＫ
内容についてはどうでしょうか。県民に例えば、少なくとも原発の審査の内容、あるいは全般に関して、こういうことはきちんと説明されるべきだという、例えば、関連性であるとか、そのあたり。
○知事
少なくとも最低限、今回もし国のほうで設置変更許可がおりるとするのであれば、規制委員会がどういう考え方でこの判断をしたのかについての説明と聴取ということが大事だと思いますし、そのためにもせんだって県民の委員会だとか、専門委員会だとかもつくったわけですから、そういったことが中心になるのかと思います。
○佐賀新聞
原発に関してなんですが、広く意見を聴く委員会と専門部会が既に１回ずつ開かれていますけれども、それに関する知事の議論を受けた受けとめがどのようなものだったのかという話が１つと、そういう委員会の中から聞くだけではなくて、意見をどういうふうに反映させていくのかというところが声として上がっているんですが、知事としてそういう意見をどのように判断に反映させていくおつもりなのかをお聞かせください。
○知事
委員会も専門委員会も、副知事のほうから報告を受けておりますけれども、意味のある委員会だったと聞いております。
たまに、知事は方向性を決めているのに、なんで意見を聞くのだという方もおられますけれども、私は幅広く意見を聞いていくことは、さまざまな県政案件で非常に重要だと思っています。一部の人間だけの判断は、危機管理上も非常にリスクがありまして、多くの人たちから多くの情報、多くの考え方をいただくことによって、気づくことがさまざまあるし、その中に本当に我々がどうしても気づかなかったような論点があったりもするわけです。今さまざまな県民からいただいた意見は、そのたびに担当課に調べさせて、自分たちの県としての判断に生かしております。ですから、自由に意見を言っていただくことの価値を私は非常に重要に思っていて、ですから、そもそもこの委員会をつくる前も、多くの皆さん方から意見照会もしたいし、いろんなところで意見を出してもらいたいという中で、やっぱり委員会があったほうがいいという意見があったので、そういった各界の代表の皆さん方からも出していただきたい、そして、専門部会の皆さん方については、専門的な知見でのアドバイスをいただきたいとしたわけなんです。
ですから、私はせんだっての会も非常にいろいろな意見があって、なかなか厳しい状況というか、ある程度収拾がつかないところもあったというふうにも聞いておりますけれども、私はそれでも自然だと思いますし、そんな最初から形をきれいにシャンシャンで終わらせようなんて思ってもいませんので、本当に思ったことをそこで発言していただくということだと思います。そこで何かを取りまとめて責任を負ってもらおうとか、提言をいただこうというつもりでお願いしているわけではないので、そういったところについて御理解をいただきたいと思っております。
○佐賀新聞
ということは、要は意見の中で出てきた気づきを判断に反映させていかれるということになるんでしょうか。
○知事
反映させるというのは、例えば、私がある意見を言った、必ずそれが何かに反映させると、そういうわけではないですよね。世の中、いろんなことが起きている中で、ただ、本当にそれが開かれたものであって、少なくともそれについてこういう意見が出たと共有するところは必要だと思うし、その中で、佐賀県としてこれから進めていく中で、どうしてもやらなければいけない課題があったり、ですから、せんだっても直接関係なくても、例えば、避難の問題についても意見が言いたいというお話があったということであれば、それは今回のものと直接関係なくてもそれを反映させたいということだと思うので、総じて言えば反映させたいとは思っています。しかし、当然ですけど、個々のもの全部が何かの形でそのとおりになるということはあり得ないと思っています。
○ＮＨＫ
オスプレイの関係ですけれども、12月に沖縄で米軍の大破する事故がありました。その後、九州防衛局のほうから都度、都度説明に来られていると思うんですけれども、知事は常々おっしゃっている徹底的な原因究明と説明ということが、これまでの防衛局からの説明でどの程度果たされたかということと、その評価と、それから、最終的に知事として十分な原因究明と説明を受けたという判断をするために何が必要かということをお伺いできますか。
○知事
どの段階に至ったらそれができたかというと、なかなか難しい問題ですけれども、少なくとも私は今の段階で納得いく説明を受けたとは思っていません。防衛省さんも大変なところもあるのかもしれませんけれども、特に今回は国内で起こった重大な事故でありますから、しっかりと米軍から原因を聴取して、それを県民にわかる形で公表するというところがしっかり見えることが大事だと思っていますので、それを期待したいと思います。