○佐賀新聞
冒頭、憲法のことについて触れられていたので、詳しく伺いたいのですが、知事は先ほど骨太の憲法論議が必要だというふうに言われていたのですけれども、話の流れでは、参院選の合区のことを触れていたと思うんですけれども、そもそも知事は改憲が必要と考えているのかどうか、そして、それは参院の合区に限った話なのか、それとも、今回の衆院選で示されているさまざまな争点も含めて全体的な論議、むしろ改憲が必要かと考えるかとかを教えてください。
○知事
私は一番関心があるのは、地方自治全体の記述が少ないという議論ということもあるのですけれども、先ほど言いましたように、第二院の考え方、地域代表ということについてもうちょっと真剣に考えてもいのではないかという意識です。
例えば、これは連邦制かどうかという議論もありますけれども、例えば、アメリカの上院であれば、どんなに大きい州だろうと小さい州であろうと、50掛け2だったかな、というような方で、同じように代表をするという整理もあるわけで、合区を解消するというよりは、地域の声をしっかりやっていく、第二院というか、そういったものの性格というものを憲法に書く。憲法に書くことによって、少なくとも人口論議ということは必要なくなるわけであって、腰を据えて地域の意見が代弁できるような機能がそこで果たされるということなのかなと思いました。
私ちなみに、先週、フランスのヴァルドワーズという県に行ったのですが、そこは立候補するときに男女ペアで立候補する。だから、当然男女同数。すごいなと思いましたけれども、憲法改正でやったという話でした。 私はそんなことできるのかなと思ったら、やはり憲法を改正してということ。だから、日本の場合は憲法を改正したことがないという硬性憲法だから、なかなか難しいのだけれども、やはりそういう骨太の議論をするときには、私は憲法改正あってしかるべきだと、かねてから思っておりますし、そこは、むしろ地方自治の部分についてであれば、私は国民の納得がいくと思うのです。
そして、今やらないと、ますます東京一極集中がなされている中で、国民的議論、今は東京、大阪、名古屋にお住まいの皆さん方でも、九州に対する思いがある方、結構おられます。じいちゃんが佐賀やったとかですね。だから、Re:サガミーティングなんかにも来て、私は佐賀なんですよなんていう話はありますけど、これがもう少し、あと20年、30年たつと、私は埼玉の人間です、私は千葉の人間ですとなってしまって、よく調べてみると、何か4代ぐらい上は九州ですねみたいな話になって、とてもその地域のことを考えようなんていう国民が減ってくると思うのです。だから、本当に今こそこの問題は避けて通れないと思っています。
○佐賀新聞
先ほど地方自治というふうに限定されていましたので、それ以外の部分については。
○知事
それに対する思いが強くて。今、安全保障とか9条の問題なんかもなされていますけれども、それは私がコメントするというよりも、本当に国政自体が国会議員同士でしっかり議論していただきたいなと思うのですが、何で私がその地方自治のところにこだわるかというと、都市部の議員ばっかりになってしまうと、そんな議論は成り立たないから、少なくとも発議することがあり得ないからなんですね。ですから、本来、国としてしっかり議論すべきところというのは、国会議員の中で、かんかんがくがく議論していただきたいなと思います。
ただ、国民に対して過半数投げかけるという議論においては、とってもわかりやすい議論であるのではないかと私は思っております。