令和6年度消費者団体活動等支援事業を公募します【応募締切：令和6年4月18日（木曜日）】
趣旨
佐賀県（以下「県」という。）は、地域全体の消費者問題への対応力向上を図るため、県内で消費者問題に関する広報啓発等の自主的な取組を行う市民
社会組織（特定非営利活動法人、市民活動・ボランティア団体、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAなどの組織をいい、以下「CSO」という。)等
に対し、支援を行います。
補助対象者
応募できる団体は、佐賀県内に所在し、県内で活動するCSO等とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や、政党を推薦、支持、反対することを目的とする団体、暴力団
又はその構成員の統制下にある団体は除きます。
なお、当該事業者が適格消費者団体を目指す団体である場合、または適格消費者団体であり適格消費者団体としての活動をよりよくするために必要な補
助をする場合は、別途定める「令和6年度適格消費者団体等活動推進事業費補助金交付要綱」に基づいた募集要項により活動計画を公募することとして
います。
補助対象事業
県が公募する活動計画は、消費者問題へ自主的に取り組む事業で、次の各号のいずれにも該当する事業でなければなりません。
（1）消費者トラブルの未然防止のための広報啓発等、地域の消費生活に係る課題の解決や消費生活の安定及び向上に資する取組みであること。
（2）事業成果が一時的なものとならないように、事業終了後も取組みを継続させること。
事業の種類
（1）消費者団体活動支援事業（以下のいずれか1つ以上を実施するものとします)
（ア）消費者教育・啓発講座等の実施
地域における消費者被害の実態及び消費者問題への関心を踏まえた、消費者教育、啓発講座、シンポジウム等の実施
（イ）消費者教育・啓発用資料の作成
消費者教育や消費者問題の広報・啓発に用いる広報誌、パンフレット、リーフレット、ビデオ、DVD等の作成
（ウ）その他、消費者問題についての周知や理解を深めるための事業
（2）消費生活相談員資格取得支援講座実施事業（以下のすべてを実施するものとする）
（ア）消費生活相談員資格取得支援講座実施事業の実施
消費生活における知識をある程度持っている方を対象に、専門的な知識を得ていただくため、原則1人あたり10日間以上の講座
を県内2か所（合計20名程度）で12月までに終了するように開催
講座受講者は、原則として、今年度実施される「消費生活相談員資格試験」（第1次試験：令和6年10月19日（土曜日）、第2次
試験：同年12月14日（土曜日）・15日（日曜日））を受験することとし、同試験の受験の有無及び合否について県は追跡調査を行う
補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、食糧費及び施設等の整備費及び設備備品の購入費を除いた経費とします。
また、事業の全部を外部に委託する場合の委託費に該当する経費は補助対象経費となりません。
補助率及び補助額
補助率は、補助対象経費の10分の10以内です。
補助額は、下記のとおりです。
（1）消費者団体活動支援事業・・・1団体65万円以内
（2）消費生活相談員資格取得支援講座実施事業・・・245万円以内
なお、補助金の額は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てるものとします。
補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和7年3月31日までとします。
応募の手続き
（1）提出書類（一番下の添付書類をご覧ください）
令和6年度佐賀県消費者団体活動支援事業活動計画書
・事業計画書（別紙1）
・収支予算書（別紙2）
・支出積算明細書（別紙3）
・活動計画のアピール等（別紙4）
・団体の概要（別紙5）
・団体の規約（任意様式）
・団体の役員名簿（任意様式）
・団体の決算報告書（任意様式）
・誓約書（別紙6）
（2）応募期間
令和6年4月11日（木曜日）から4月18日（木曜日）午後5時まで
（3）応募方法
令和6年4月18日（木曜日）午後5時までに佐賀県くらしの安全安心課へお持ち込みください。
（4）応募先・問い合わせ先
〒840-0815 佐賀市天神三丁目2-11アバンセ3階
くらしの安全安心課 消費相談啓発担当
TEL：0952-25-7059 FAX：0952-24-9567
支援事業の選定
提出された書類及びプレゼンテーション審査により選定します。
審査結果の通知
応募団体の代表者に文書で通知します。
関係書類