団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくには、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題となっています。
これらの課題へ対応するため、平成26年度から消費税増収分を財源として、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置し、事業を実施することとなっています。
この度、本県の令和7年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）の事業提案を募集します。
詳しくは、「募集要領」を御確認ください。
〇添付ファイル