○古川佐賀県知事
佐賀県知事の古川康であります。地元を代表して、一言ごあいさつを申し上げます。
二階俊博経済産業大臣におかれましては、プルサーマルを判断しようとする、この重要な局面において、現地にこのように足を運んでいただいたことに対しまして、このことは、今までのほかの県においてはなかったことと、私どもとしては、さまざまなハードルの高さを乗り越えてご来県いただき、そのことに対し、心から敬意を表します。
佐賀県はこれまで、国の原子力政策に理解と協力をしてまいりました。今回の玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画については、平成16年5月、九州電力から事前了解願が提出されてから約2年近く、推進・慎重双方からのさまざまな意見に耳を傾け、判断材料を積み重ねてまいりました。
その結果、プルサーマルを含む核燃料サイクル政策の必要性については、理解をしたところであります。その後、公開討論会を経て、さまざまな厳しいやり取りをしながら、この問題に向き合ってまいりました。本日は、地元のさまざまな思いを伝えさせていただきます。
まだ、県民の中には不安の声があり、現時点で手放しで大臣をお迎えするという状況ではございませんが、大臣から県民に対し、国が責任を持って安全を確保するから、どうか安心してほしいというような力強い、心強いお言葉があれば、佐賀県を立たれる際には喜んでお見送りをいたしたい、このように思っております。
本日は、どうかよろしくお願い申し上げます。
○二階経済産業大臣
経済産業大臣の二階俊博でございます。
今日は、お休みにもかかわらず、佐賀県知事はじめ議長さん、そして地元の町長さん、市長さん、議会の代表の皆さん、また、県議会の関係の皆さん等、多数お集まりをいただきまして、当面するプルサーマルの件につきまして、お互いに率直な意見の交換をすることができますことを大変うれしく思っております。
既に、佐賀県知事や県議会議長におかれては、ご理解をいただいているとおり、私も国会開会中、あるいは国際会議等の日程で、かねてより一度佐賀県に私自身がお伺いをして、この問題につきまして、知事や議長や、また、町長さん、また、隣接の唐津市等とお互いに率直な意見の交換の場を持ってはどうかというご提案をいただいておりまして、私も是非そのことを実現したいというふうに思っておりましたが、今日、こういう機会を得まして、大変うれしく思っております。
まずは、昭和50年、原子力発電所第1号機の操業開始以来今日まで、順調に原子力発電所が運転を続けてくることができましたこと、これは地元の皆さんの並々ならぬご理解とご協力のおかげであるというふうに思っておりまして、今日、改めてこの場をかりまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
今回のプルサーマルの件につきまして、ただいま古川知事からお話をいただきましたとおり、まさに言葉に言い尽くせぬほどのご苦労の積み重ねの結果、指導者の皆さんがご検討をくださっておる、こういうことに対しまして、私もまさに国を挙げてこのご意見、ご要望等を真摯に受けとめて、私たちは精いっぱいの配慮をしていかなくてはならないという思いで、今日ここにお伺いをしております。
今日は、テーブルはこういう設置で向かい合ってお話し合いをさせていただくことになっておりますが、本来、共にスクラムを組んで、日本のエネルギー行政をどう進展させていくかということ、同時に、私も先ほど現地を見させていただきました。そして、いろいろな思いの中で、我が国の原子力という問題に関する国民の皆さんの理解を得るためには、もっとこの学校教育等におきましても、お互いにそれぞれ小・中・高等学校と勉強してきたわけでありますが、そんなときに教科書の中でも、どこまでこの問題が語られておるかということを私は改めて考えてみたい。そして、関係の閣僚とも話し合ってみたいとさえ思っておる次第であります。
国のエネルギーの基本が原子力発電に求めていくということに関しましては、皆さんもご理解をいただいているところでございますが、そのためには、何よりも重要な知事のお言葉にもありましたが、安全の確保を大前提に、続いて、このことと同じように大事なことは地元の皆さんのご理解、ご協力を得るために、この地域振興という問題について、積極的な対応が必要だと考えております。現在の玄海発電所におけるプルサーマルの実施同意に向けて、県知事、県議会議長初め、ここにご出席をいただいております町長さんや議長さん、また、隣接の市長さん等、本当に今日までのご努力をいただいておりますことに、改めて心から敬意を表したいと思います。
現在の厳しいエネルギー情勢の中で、プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの確立は、最重要の課題であるわけであります。国としては、安全の確保を大前提として、地域振興に留意し、地元の皆さんとともにこのプルサーマルの実施に向けて、着実に対策を講じてまいりたいと考えております。
本日は、直接地元の代表の皆様からご意見をちょうだいし、そして、そのご意見を中心にして、今後、国としてなし得ること、全力を尽くしてお応えをしていきたい、これが私の考えであります。
今日は、資源エネルギー庁長官、そして、原子力安全・保安院長等、お伺いをさせていただいておりますが、過去、今日まで、県知事初め、関係の皆さんのご指導によって、16回にわたるこの地元説明会等に国が出てまいりまして、このご報告、ご説明をする機会を頂戴した、皆さんからそういうチャンスを与えていただいたこと、これまた感謝を申し上げますが、我々は今後とも、機会あるごとに地元の皆さんのご要請に応えてまいりたいと思っております。そして、玄海町も今日、随分大きな発展をされております。佐賀県自体も大きな躍進を遂げつつあるわけでありますし、また、隣接のこの地元におきまして、唐津市は大変大きな合併をなされて、大きな市となられたわけでありますが、それぞれこの地元の地方行政には、課題を抱えておられることは、我々も承知をいたしております。そういう面につきまして、今日、こうしてこの場にご縁があって集まった我々は、ともにこの地元の皆さんの期待にこたえられるように、しっかり頑張っていきたいと思っておりますので、一層のご指導や、またご協力、心からお願いをして、最初のごあいさつにさせていただきます。
ありがとうございました。
○古川佐賀県知事
それでは、意見書をお手渡しさせていただきます。
〔古川佐賀県知事、二階経済産業臣に意見書手交〕
〔寺田玄海町長・岩下玄海町議会議長、二階経済産業大臣に意見書手交〕
〔原口佐賀県議会議長、二階経済産業大臣に意見書手交〕
○古川佐賀県知事
それでは、今お手元にお渡しさせていただきました意見書の概要をそれぞれ簡単にご説明させていただきます。
まず、佐賀県の原子力発電の安全確保等に関する意見書についてでございます。
先ほども申し上げましたように、佐賀県はこれまで国のエネルギー政策についてご協力をさせていただいてまいりました。このプルサーマル計画についても安全性の確保が大前提であると考えております。
県では、さまざまな議論がございましたが、本年の2月7日にこれまでの議論を整理しまして、国による厳格な規制監督の実施と九州電力による適正な安全管理が図られることを前提に、玄海3号機のプルサーマル計画については安全性は確保されていると、県として判断をし、公表をいたしました。
しかしながら、平成14年の東京電力の問題、また、平成16年の関西電力の問題、そのようなことなど、原子力発電に対する国民の信頼を揺るがすような事故がいろいろ出てきておるのは事実でございます。そうしたことがあって、プルサーマルは本当に大丈夫か、不安の声があるのも事実であります。
私どもは、原子力発電所の安全は、基本は事業者である九州電力がしっかりすること、それが基本であると思っておりますが、一元的に規制監督を実施する国の責任も極めて大きいと考えております。
一方、プルサーマル計画の事前了解願に関連しては、先ほど大臣からも言及がございましたが、立地町である玄海町や隣接自治体である唐津市から安全性の確保、地域振興を強く要望されております。
以上のことを踏まえ、国においては、次の3点について特段の配慮をお願いしたいと思います。
1点目は、九電に対する厳格な規制監督の実施であります。
県民の安心を確保するという観点から、その信頼を揺るがすような事故や不正が決して起きないように、しっかりとした規制監督をお願いしたい。さらには、国自身も常に緊張感を持っていただいて、プルサーマルを含む原子力発電所の安全確保に万全を期すようお願いしたいと思います。
二つ目は、透明性の向上であります。
九州電力に対し、一層情報公開を進め、透明性の向上を図るように指導をしていただきたい。あわせて、国においてもこれまで以上の積極的な情報の公開、さらには、プルサーマルを含む核燃料サイクルの必要性や安全性について国が前面に出ていただいて、県民、そして国民に対する積極的な広報をお願いしたい。特にプルサーマルの安全性については、県民が安心を持てるように、わかりやすくかつ十分な広報をお願いしたいと思います。
最後は、立地地域の理解と協力なしにはプルサーマルを含む核燃料サイクルの着実な推進ができないという点でございます。
こうした点にご配慮いただき、本県における立地地域の振興に最大限の支援をお願いしたいと存じます。
私からは以上であります。
○寺田玄海町長
玄海町長の寺田でございます。このたびは二階俊博経済産業大臣におかれましては、公務極めてご多端な中にこうして玄海町までお運びいただきまして、そして、国策として進められております原子力発電プルサーマル計画の安全確保のためにご尽力、ご配慮を賜りましたことを改めて厚く御礼を申し上げます。そのことにつきましては、改めて深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
先ほどお話がございましたとおり、一昨年の5月28日に九州電力株式会社から申し出がありましたいわゆる玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画の事前了解願につきましては、さきに私の方から古川知事に対して同意の意向である旨をお伝えしておりますけれども、この際、国に対しまして、立地町としての思いを込めまして、要請の形で申し述べさせていただきたいと存じます。
私は、人口約7,000人の住民を代表いたしまして、また、立地並びに周辺地域の住民の方々の思いにも配慮いたし、そしてまた、全国の原子力発電所所在市町村協議会、ここでのかねてのいろいろな意見も踏まえまして、この際、まずはプルサーマル計画の安全性確保の問題について、次には地域振興策について要請をさせていただきたいと思っております。
先ほどそういった関係書類を提出させていただきましたけれども、その中の四つの点についてお話をさせていただきたいと思います。
まずは大臣のお話にございましたけれども、安全性の確保の問題についてでございます。
国の厳しい安全規制、安全審査、そして監督を実施されまして、そして国の責任で九州電力玄海原子力発電所3号機でのプルサーマルの安全を確保していただきたいこと、これが第1点でございます。
次は、原子力防災対策の実効性を高め、地域住民の安全、安心を確保するために、関係省庁が一体となられて、避難道路、あるいは避難施設、あるいは情報伝達システム等の早急な構築、整備を求めたいと存じます。
例えば、国道204号線、あるいは西九州自動車道へのアクセス、あるいは主要県道の今村枝去木線、また、同じように加倉仮屋港線、こういったものの整備が喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
次に、大きな二つ目でございますけれども、地域振興策についてでございます。
原子力発電所の立地地域及び周辺地域にとって、恒久的な地域振興策は、原子力発電所と共生する上で最も重要であり、その点については、国が前面に立って取り組まれるよう要請をいたします。そして、その中でまず一つ目は、原子力発電所施設に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令、これについて、これを実態に即したものにしていただきたいと、そういうことをお願いいたしたいと思っております。
二つ目は、原子力発電所が単なる電気の発電工場にとどまることなく、がん治療などの高度医療や原子力エネルギー、あるいは放射線等に関する研究施設の集積、あるいは研究開発拠点への変更、こういったいわゆる先端的な研究施設の誘致を求めたいと存じます。
私からは以上でございます。どうか十分ご検討いただきまして、ぜひご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○原口佐賀県議会議長
それでは、佐賀県議会を代表いたしまして、一言お願いとお礼の言葉も申し上げさせていただきたいと思います。
玄海原子力発電所が稼働いたしまして30年を経過いたしました。もちろん、国の基準の認可、また、保安審査の結果、特別な、他県に見られるような問題もなく、町並びに事業者のご努力によって、つつがなく今日まで原子力発電の稼働したことはまことに喜ばしいことだと思っております。
しかし、その反面、県民にとって認可の基準をいたされる資源エネルギー庁、そして、安全基準の検査をされる原子力安全・保安院長の、その国の施策であるそちらの方々の姿勢が、声はすれども姿は見えず、県民には、一体国はどんなことをしていただいているんだろうというものが見えずにおりました。そういう中で、今回、大臣みずから現地へ乗り込んで、初めて全国で実施するに当たって、行動を起こしていただき、資源エネルギー庁長官、そして保安院の院長にご同道いただいて、こうして姿を見せていただきましたことが、何より安全と安心を県民に与える一番の姿を見せていただいたことに対して、県議会としては、心からお礼申し上げたいと思う次第であります。
しかし、それほど県民にとって、今回のプルサーマルの全国に先駆けての実施については、大変なやはり苦しみと不安を持っていらっしゃる方もいたことをご了承いただきたいと思うのでございます。
私たちの住む日本の国が世界主要国の中で資源に乏しく、とにかく自給率は一番低い国であることも、私たちは理解しているものの、やはりこの原子力発電についての問題、そして、先駆けてのプルサーマル実施については、多くの不安も抱えていらっしゃったことも事実であります。
ですから、私たちは、そのことについて、今日、大臣みずからおいでいただいたことについて、県民に対して安心を与えていただき、大臣のお言葉で安全を確保するということを、お言葉、みずから出していただいたことに対して、事業者の電力会社とともに、国が前面に立って、こういう責任を果たしていただくことは、私たち県議会にとって大変ありがたいことだと思います。これからもどうぞ、ひとつ国と事業者とがともに手をとって、両者が責任を持ってやっていただく、そういう決意でやっていただくことを、実は意見書にも申し上げている次第であります。どうぞ、そういう意味では、これまで以上に国も、そして、電気事業者も、知事や県民に、いや、私たち佐賀県議会のみんなに納得のいくようなひとつ施策をこれから講じていただきますことも切にお願い申し上げて、四つの項目をここに書いているとおりでございます。
なお、私たち県議会では、国に対するこのプルサーマルの推進、理解いたしますということで意見書を提出させていただきましたが、知事に対しましては、実はプルサーマル計画事前了解について、安全性と透明性、情報の公開を求める決議というものを知事に対しては申し入れて、採決いたしております。
知事は、県民に対して責任を持って、このことをやっていかなきゃならない。もしものことがあったら、今までのように美浜や東京電力のようなことがあったら、直ちに県議会は中止の決議をするということも、厳しい条件でありましたが、知事に対して決議して、県民の安心・安全を図った、全国に先駆けての21世紀への新しい資源エネルギー政策と言われる、実はプルサーマルの実施に同意をいたしたわけでございます。
以上、大変失礼な言葉もあったかもしれませんが、厳しい態度で臨まざるを得なかった事情等も皆さんに申し上げて、これからどうぞ前面に立って推進していただき、また、事業者ととともに安全の確保に一層のご努力をお願いして、県議会のお願いの言葉といたします。
ありがとうございました。
○二階経済産業大臣
ありがとうございました。
せっかくの機会ですから、唐津の市長さん、もし何かあればどうぞ。
○坂井唐津市長
どうも大臣ありがとうございます。市長の坂井でございます。今日は隣接市であります私をお招きいただきましたことを、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。
また、現地においでいただきました大臣に、心から敬意を表する次第でございます。
今、知事さん、それから、県議会原口議長さん、それから、寺田町長さん、そして、玄海町岩下議長さんからも、るるお話がありましたけれども、唐津は原子力発電、30年を超える歴史の中で、安全協定という中に入っていない状態の中で現在まで来ておるところでございます。
その中で、こうしてお招き預かったことを、本当にありがたく思う次第でございますが、いかんせん、今、るるおっしゃっていただいたとおり、様々、炉心から大変近い距離の地域も唐津市にあるわけでございまして、まさに隣接地として、今、知事さん、議長さんおっしゃっていただいた、さまざまな懸案も隣接地である唐津市にはあるわけでございます。市議会の中でも、特別委員会を開催して、県知事さんに対して、七つの意向書というのをまとめていただいて、私、全く同感の中で、県知事さんの方に申し入れをいたしておるところでございます。その中でやはり県の中でもさまざま、これから平常時のいろんな連絡、あるいは立入検査等について、県の方との確認をしっかりさせていただくという手順を踏まえて、唐津市民の安全・安心のためにも全力で頑張っていかなければならないということをあえて思っているところでございます。
大臣初め、エネ庁の小平長官、それから、広瀬院長初め、各経済産業省、エネルギー庁の皆さん方にこうしてまたおいでいただいて、そして、心から痛切に今後ともどものご指導とご支援を心よりお願いを申し上げたいということを、この場でお伝えをしたいというふうに思います。
発言の機会、ありがとうございました。
○二階経済産業大臣
ありがとうございました。ただいままで地元の知事、議長及び町長、市長さんからそれぞれ重い責任を担っておられるお立場から町民の皆さんの立場、あるいは市民の皆さんの立場、県民の皆さんの立場に対して、大変含蓄に富んだ責任あるご発言をちょうだいして、緊張してお聞きしておりました。
今日のご発言の趣旨を私ども経済産業省としては、全省挙げて受けとめて、ご発言に今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
まず、原子力の安全の確保の問題でありますが、申すまでもなく、このことが何よりも重要なことは、幾ら言葉を費やしても費やし切れないほど、このことに対する重大性は、私自身も承知をいたしております。
原子力の推進を図る上において、安全の確保、地元のご理解、これが、もう何よりも大前提である。ちょうど私は、先ほどからお話を伺っておって、大変感慨深く思うのは、今、原口議長初め、後ろの列にも県議会の先生方もお見えをいただいておりますが、私が初めて地方で県会議員に当選したのは、昭和50年でございます。そのころから、関係の皆さん方が大変なご努力をいただいておられるんだということを今思い起こしておりますし、佐賀県には、多少ご縁があって、友人、知己も多いわけであります。したがって、個人的には私は佐賀県に対して大変な思いを抱いております。これは一方的でございますが、私がそう思っておるわけであります。したがって、今回、この重要な問題を引っ提げてご当地へお伺いするということには、私自身、むしろ、身が震えるような思いでこの地にお伺いをいたしております。
今、ご発言をいただいたそれぞれの代表の皆さんとともに、ご一緒にこの問題に取り組んでいくことをまず冒頭お約束しておきたいと思います。
事業者による保安の充実が重要である、これはもう申すまでもありません。先ほど来、この原子力発電所に参りまして、九州電力の社長、副社長以下、幹部の皆さんに対して、その面に対して国の重大な決意と、そして、この安全の問題に対して、九州電力が単なる九州電力のことだけではなくて、先ほどからご意見のありましたように、日本のエネルギー、日本の国民の安全性、そういうことにも九州電力は責任を担っておる、その一端を担っておる、その自覚で頑張っていただきたいということを申し上げてまいりましたが、一方、また今日参っております原子力安全・保安院長を中心とする、私ども国の検査体制、これは一層強化してまいりたいと思います。これはもう、幾ら強化しても強化し切れないといいますか、強化し過ぎるということはないわけであります。安全と引きかえに強化をするということは、当然のことでありますから、これはしっかり対処していきたいと思っております。
安全の確保に万全を期すというのは、単なる言葉だけではなくて、我々は身をもってそのことに対応していきたいと思っておりますので、そのことはまず地元に対する、そして同時に国民の皆さんに対する説明責任を常に果たしていくことが大事だと思っております。
先ほどこの九州電力のエネルギーパーク等の状況等も資料等でご説明をいただいてまいりましたが、私はもっともっとエネルギーパークを活用して、せっかく立派にここまで築き上げていただいた、これは九州電力だけではなくて、地元関係者の皆さんのお力のおかげだと思うんです。その結果を、下は小学校、中学校、高等学校の修学旅行から、あるいは観光旅行でご当地にお尋ねになる人たちにも、できるだけ時間を割いて現場を見ていただく、そしてそこでビデオ等を活用して安全性の確保に対してのご説明を申し上げる。その際、私ども原子力安全・保安院長等がみずから、毎日来てやるわけにもいきませんから、ビデオ等でご説明を申し上げる、私どもはその責任を担うことを国民の前に明らかにしたいと思います。
この玄海3号機のプルサーマルの安全の確保は、今後、事業者に対しては燃料の設計、製造から運転に至るまでの活動を厳格に規制してまいりたいと思います。安全性が確保されるように真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかそれぞれの町民の皆さん、市民の皆さん、県民の皆さんに、責任者である知事、議長及び町長、議長、市長さんから、私どもがこの安全の確保に全力を尽くして努力します、よって、安全の確保はどうかご安心いただきたい、ということをぜひお伝えをいただきたいと思う次第であります。
また、国の説明責任について一言申し上げておきたいと思いますが、プルサーマルを初めとする原子力発電の推進は、何よりも先ほどから再々申し上げてまいりましたように、地元のご理解とご協力が不可欠であります。このことに関して、今日まで幾多の場面でご苦労があったと思います。それを乗り越えて、今日まで無事に営業運転を続けてこられたということは、本当に皆さん、関係の皆さんのお力のおかげだと思います。これに対して、経済産業省としても、これまでも国主催のシンポジウム等を開かせていただきましたが、地元の皆さんのご理解を一層進めていく上において、定期的に、あるいはまた、皆さんのご要望にこたえてこういう場面はしばしば開かせていただきたい。そしてお互いに安全をみんなで築き上げていくということに努力をし合ってまいりたいと思っております。県議会のご決議もまことにそのとおりだと思っておりますから、県議会のこの決意、プルサーマル計画の中止も含め、厳しい態度で臨まざるを得ないということを書かれておりますが、私はこのとおりだと思っております。
そして、そうしたことの説明は、できるだけ小学生にも中学生にも高校のそういう生徒の皆さんにも理解していただけるような丁寧なものでなくてはならないと思っております。
ただいま、このことに対して意見を外から述べておられたのを窓越しに伺っておりましたが、そういうご意見に対しても、我々はやはり毅然としてこの国のエネルギー政策の重要性と同時に、安全の確保についてこれだけの対策を私たちはやらせていただきますということを謙虚にお伝えするということが大事だと思っております。
地域振興の支援に関して一言申し上げておきたいと思います。
プルサーマルを全国に先駆けて、先行的に受け入れていただく、この佐賀県の地方振興について、国が最大限の支援をするというのは当たり前のことであって、これは私は東京へ帰りまして、総理及び閣僚の皆さんにもご協力をお願いして、皆さんのこの苦渋の選択の上にご決断をいただいたことに対して、我々は真摯におこたえをしたい。先ほど来、原口県議会議長のお話にもありましたが、我が国の原子力エネルギーは、ご承知のとおり、エネルギー全体はみずからが確保できるのは、残念ながら4％にすぎないという先進国で最低の水準にあります。しかし、石油が今日あり余るほどわき出てくるような国々の指導者の皆さんにも私はしばしばお目にかかったことがありますが、そういう国の人たちも、やがてこの石油が枯渇する時代が来る、そのときどうするかということを私は国民に訴えて、理解をいただいて、この先どうするか、我々はどうして生きていく、それは日本を学ぶことだ、日本はあのようなエネルギーの、みずからの国でわき出てくるような、そういう石油の井戸もほとんどないようなところで、経済大国として進んできている、その原因は那辺にあるかということを私たちは真剣に学ばせていただきたい。ある国では、日本人の手によって、日本語で日本の教育をこの国民に施したいと自分は思っているので協力願えないかと言われている中東の有力な国もあります。我々はその話を、その国の人たちの考えを裏返したときに、我々はこれでいいのかという思いを私は政治家の一人として常に思っておるところでありますが、それだけに皆さんがここで先端を切ってご協力をいただくということに関しまして、我が国の原子力政策に対し特別に寄与していただくわけでありますから、交付金を新たに創設し、可能な限り支援を行ってまいりたいと思っております。
国会でもこのことは取り上げられておりますが、私はこれは当然のことだと思っております。
次に、避難道路について町長さんからお話がありました。避難道路等については、災害対策基本法に基づく地方公共団体の地域防災計画等においてその整備、活用の方針を適切に位置づけをした上で、国を含む関係者が協力して整備を推進すべきものだと考えております。
これは古川知事に特にお願いをして、そうした問題に対して県として地元とご一緒に青写真を描いていただいて、我々にもご相談をいただければ、私自身も多少地震対策関係の議員立法もやったことがありますし、よく避難路の問題は、各地を回ってお話を伺うことがしばしばあります。そして、例えば漁業関係の場合でも船をどう動かすかというようなことがあっても、船を避難させた後、みずからが避難しなければ、台風とか、あるいは地震とか、津波とかということに対応できないということならば、避難路がいかに大事かということをいつも各地でご意見を伺っておりますので、これは先ほど申し上げましたが、知事におかれて避難道路、避難施設についていろんなプランを考えていただきたい。経済産業省としては、その計画の実現に引き続き、先ほど申し上げたような関係機関に配慮をお願いしてまいりたいと思っております。
また、減価償却制度の改善につきましても言及がございました。
減価償却資産の耐用年数等につきましては、今後の減価償却制度の全般的な見直しが当然あるわけでありますが、その中でもこのことに対して経済産業省としては、特に留意をして主張してまいりたいと思っております。
他方、この減価償却が進むことによって、固定資産税収が減少していくということは、よく各地でお話を伺いますが、交付金の活用によって積極的な支援を行ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
また、研究施設の誘致ということに対してお話がありました。私はこのことに対して言及をいただいたということを大変心強く思います。
原子力発電所と地域社会の共生ということを考える場合に、研究施設や企業の立地によって、地域の活性化を進めることが重要であります。そのため、まず地域が一体となって具体的な計画をおつくりいただく、幸いにして、私自身も、例えば、お話にありましたがん対策等については、今皆さんがすぐお考えになるのは、これは厚生労働省だろうということになります。あるいは文部科学省、これも重要な役所でありますが、このがん対策の機械器具等については、これは経済産業省の所管であります。したがいまして、ちょうど東京に帰ったころに川崎、小坂両大臣と私が三者でこれからのがん対策についての積極的な協議を行ってまいりたいと思っております。
その際、どういうふうな施設をつくっていくかというようなことになった場合に、当然このようなご理解の深い、ご熱意のある地域にご相談申し上げることは当然でありますが、まだまだ今のところはそこまで話は進んでおりません。しかし、町長さんももう既にご理解があると思いますが、私は医療問題を考える場合に、遠隔医療ということで、東京なら東京の中央センター、がんセンターならがんセンターからITを活用して現場に出先をつくって、そことITで結ぶことによって、いろんな対応ができるということになってまいりましたが、私はかねて北海道開発庁長官のときに、北海道開発庁というのは、そういう仕事をするところではないかもしれませんが、あの遠い北海道の各地で、そういった失礼ですが辺ぴな地域におられる人たちがみんな札幌へ出てくるというのは、これは容易なことではない、口で言うのは簡単ですが、なかなか容易でない。そういう場合に、遠隔医療ということに関して自分は考えを持っておるといってお越しになったドクターがおります。私はあなたは立派なことを考えてくれている、これをやろうということで、北海道開発庁の予算で遠隔医療の予算を私はつけました。文句言われたらちゃんとどこの場へ出ていってでも釈明できると。北海道開発庁は北海道の住民のためにあるわけですから、その住民の希望することは他の省庁がやれるならおやりいただいたらいいが、今日までそれがどこへ持っていっても門前払いだったと言われるから、それは一つやろうということで、それを今度は国の政策の中にきちっと明記しました。そこと玄海の町長さんがおっしゃっていることなどとどう結ぶことができるかなど、私も考えてみたいと思いますし、この資源エネルギー庁長官にも働いてもらいたいと思っております。
そのほか、幾つかおっしゃって、例示していただいておりますが、それに対して誠意を持って対応したいと思います。
これらの問題につきまして、企業や研究施設の誘致は、各種の交付金や補助金を活用することによって、また、知事のお力、県議会議長等のお力をかりなくてはなりませんが、一緒になってやれるものから順番にやっていく、そして、それが経済産業省の誠意というものだなと受けとめていただけるような精いっぱいの努力をしてみたいと思います。
いずれにしましても、限られた時間でございますので、言葉が足りませんが、私の気持ちは若いときから政治に携わってまいりまして、私は信念として政治家はうそをついちゃならんと、これは一番大事なイロハのイだと思います。こうしてお伺いして、皆さんの真剣なご意見をちょうだいした以上、経済産業省が省を挙げて取り組んでまいりますことをここに重ねてお誓いして、私からの回答にさせていただきます。ありがとうございました。
○古川佐賀県知事
時間がやや超過をしているところではございますが、せっかくの機会でございますので、出席者の方からこの際何かあればご発言をいただきたいと思いますが。
○岩下玄海町議会議長
それでは、一言発言させていただきます。
玄海町議会でございますが、玄海町議会では、玄海原発の安全確保を大前提として、必要性、地域振興等について以前より議論をしてまいりました。ただいま大臣から直接安全性は最重要である、これは万全を期して大臣自身が約束をする、並びに地域振興についても力強い言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
必要性について、私ども議会で資源の少ない我が国では、エネルギー確保は日本の平和、繁栄のためには欠くべからざることであるということで、核燃料サイクルは推進すべきということで、全会一致で議会の可決をしたところであります。
今後とも国がなお一層前面に出られて、安全、安心を確保された上で核燃料サイクルの推進をされることを要望いたします。よろしくお願いします。
○古川佐賀県知事
ほかにございませんか。
○原口佐賀県議会議長
知事に対して厳しい決議をしております。決議書をお渡ししますので、参考にしてください。
なお、この決議書の中には、唐津市のいろんな不安の状況等も入っております。10キロ圏内ということですのでね。
○二階経済産業大臣
唐津市も今度合併されたことによって、今市長のご発言にありましたようなことが具体的に起こってきておるわけですから、行政のルールとしては隣接地ということですが、本当に大事な地域でございますので、一層唐津市においてもご協力を得たいと思いますが、ご協力をお願いするだけではなくて、我々も唐津市のいろんなご意見に対して十分こたえていきたいと思っておりますので、県におきましてもぜひご配慮をお願いしたいと思います。
○古川佐賀県知事
本日は、原子力安全・保安院から広瀬院長にもお越しいただいておりますので、私の方から……。
○二階経済産業大臣
それで、このお二人からも一言。
○古川佐賀県知事
特に広瀬委員長には、先日、金沢地裁で耐震設計に問題があるということを理由にして、北陸電力のことについて運転差し止めの判決が出ております。一方で、識者のご意見を伺っておりましたら、昨年の11月には東京高裁で逆の判決が出ているという話もあります。この機会でございますので、その辺について明確にお話しいただければと思います。
○広瀬原子力安全・保安院長
原子力安全・保安院長の広瀬でございます。今の点について説明をさせていただきます。
我が国の原子力発電所の耐震設計につきましては、原子力安全委員会が定めた耐震指針に基づきまして、想定すべき最大の地震動に対しても安全性が確保されることを確認しております。
知事ご指摘のように、3月24日に金沢地方裁判所で志賀原子力発電所2号機の運転差し止め訴訟におきまして、被告の北陸電力側の敗訴の判決が言い渡されました。
判決の主な理由といたしまして、志賀原子力発電所2号機の耐震設計におきまして、最新の知見、例えば、直下地震、マグニチュード6.5の設定、地震調査研究推進本部による周辺断層の評価、地震動想定方法であります大崎の手法の妥当性などが考慮されていないことが上げられております。
しかしながら、私どもは、従前から原子力発電所の耐震安全性を含む安全性の確保に当たっては、常に最新の知見を踏まえて安全性を確認することが重要であると考えて取り組んできております。これまで安全審査に当たりましては、耐震指針への適合性は当然のことでございますが、最新の知見を踏まえて安全審査を行っておりまして、運転開始後も適宜その時点で得られた最新の知見を踏まえた安全確認を行っているところでございます。
また、原子力安全委員会が現在耐震指針の見直しを行っておりますが、これも最近の地震学の成果などを踏まえたものでございまして、耐震安全性の一層の向上を目指したものと理解をいたしております。現在の原子力発電所の耐震安全性が損なわれているとは考えておりません。
さらに、玄海原子力発電所の耐震安全性について、具体的に申し上げさせていただきます。
想定すべき、最大の地震動を直下地震マグニチュード6.5といたしております。これは周辺30キロメートルの範囲をボーリングなどにより詳細な地質調査を行った結果、発電所周辺の活断層を評価しても、直下地震マグニチュード6.5を超える地震動に至るような大きな活断層はなかったという結果になっております。このことは、地震学などの専門家の意見を聞き、安全審査において十分に確認をいたしております。
また、昨年の3月に発生をいたしましたマグニチュード7.0の福岡県西方沖地震につきましては、これを踏まえた玄海原子力発電所の耐震安全性の確認を行っております。発電所敷地で観測された実際の地震の応答の様子、応答スペクトルと言っておりますが、これと安全審査のときの大崎の手法による応答の様子、応答スペクトルが整合していることなどを確認いたしております。
このように、玄海原子力発電所の耐震安全性につきましては、最新の知見を踏まえた検討を行って確認をいたしております。
なお、古川知事のお触れになられました地震調査研究推進本部の活断層調査について、1点つけ加えさせていただきたいと思います。
昨年11月に国が被告となっている柏崎刈羽原子力発電所1号機の東京高裁の判決が出て、国が勝訴をいたしました。その訴訟でも、耐震安全性が取り上げられております。
判決内容では、安全審査における活断層評価は、地震調査研究推進本部の評価と比べたとき、安全審査の評価の方が活断層の詳細な検討を行っているものであり、より詳細なデータと言えるとされており、安全審査における評価の妥当性が認められております。
以上のように、玄海原子力発電所につきましては、耐震安全性を含めまして、安全性に問題はないと考えております。経済産業省といたしましては、今後とも厳格な安全規制を行うことにより、地元の方々を初め、国民の皆様の信頼を得られるよう努めてまいります。
○二階経済産業大臣
こういう場合、あれは北陸電力のことだということにしてしまわないで、これはまさに、他山の石として、九州電力としてはどうするか、あるいは東京電力としてはどうするかということを直ちに再点検をして対応するということが大事だと思っておりますので、ただいまの広瀬保安院長に対して、私からそうした対応をしっかりやるように既に指示をしておるところであります。
私も先ほど、玄海の発電所におきまして、この問題を関係者にお話しし、意見を伺ってまいりましたが、いずれにしましても、この玄海発電所につきましては、我が国としての地震対策に対する具体的な、最も新しい知見を踏まえて、耐震安全性を今、この保安院長から申し上げたとおり、しっかりと確認をしておりますから、ご安心をいただきたいと思います。
そして、万一地震が発生した場合に、直ちに原子力は操業を自動的に停止できるようになっておるわけでありますから、二重に三重に安全性にはしっかり対応する。
行政的には、私は経済産業省、この中に耐震安全審査室というのを4月の初めに発足させる準備を今いたしております。そして、この地震ということに関しては、国民の皆さんは非常に神経質といいますか、みんながすぐわかることですからね、このことに関する対応、それは心配ありませんよと、こんなに言っているだけではなくて、きちっとした二重、三重の対応、こうしたことが発生したときには、やっぱり先ほど申し上げましたような、まさに他山の石として、みずからがどうであるかということを考えてみる必要がありますから、これは経済産業省としてはしっかり取り組んで、今、知事からのご質問のありました点はしっかり踏まえてまいりたいと思います。
そこで、地域振興の問題等も踏まえまして、当面の責任者であります資源エネルギー庁長官も見えておりますから、一言発言をさせてください。
○小平資源エネルギー庁長官
資源エネルギー庁長官の小平でございます。
今、大変石油価格が上がっておりますけれども、総体的に昔の石油危機のころを思い出しますと、比較的落ち着いておられますのも、佐賀県を初めといたします、これまで原子力の立地、運転に大変なご理解とご協力をいただいてまいりました結果、原子力が順調に稼働しておる、これが一番大きな理由であるというふうに思っております。
これから、ますます世界のエネルギー情勢は厳しくなります中で、国といたしましては、核燃料サイクルを含みます原子力発電、これを基幹電源といたしまして、今後一層推進をしていきたいというふうに思っておりますが、その上では、ご地元のご理解とご協力がまず第一でございます。そのために私どもは、この原子力発電所と地域の共生ということで、これまでもそれなりの努力をしてまいりましたけれども、今後一層、今日ご指摘いただきましたさまざまな点も踏まえまして、大臣からもお話がございましたように、よくご相談をさせていただきながら、ともにこの佐賀県の原子力をめぐります地域の振興に一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
今日はどうもありがとうございました。
○古川佐賀知事
それでは、もうお時間が参ったようでございますので、この場を締めくくるに当たりまして、最後に改めて立ってごあいさつをさせていただきたいと思います。
この間、いろんなお話をお伺いしておりまして、大臣の並々ならぬご決意、そしてまた、それを支える皆様方の安全確保、そして、地域振興に対する決意、判断、そういったものも伝わってまいりました。
大臣の方からは、安全確保に全力を尽くして努力するので、どうか皆さんに安心してほしいと伝えてほしい、こういう言葉をいただき、大変力強く思っているところでございます。
こうした場にお越しいただいたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、引き続き、安全確保と地域振興に対して、お言葉どおり邁進していただくことを心からお願い申し上げて、この場を終了させていただきます。
本日は、お越しいただいて、本当にありがとうございました。
○二階経済産業大臣
皆様どうもお休みにもかかわりませず、本当にありがとうございました。また、後ろの席の先生方にもご発言をいただきたいと思ったのですが、また、いずれ機会を改めてお話ちょうだいしたいと思います。
本日は本当にありがとうございました。