県民の皆様へ
平成18年3月26日、九州電力の玄海原子力発電所3号機で計画されているプルサーマルについて、県は、実施することに同意しました。 本年1月22日に、県民の方々から"玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの賛否に関する県民投票条例"の制定を求める「直接請求」が県へ提出されました。 この条例案につきましては、1月30日から開かれた臨時県議会において審議され、2月2日に否決されましたが、あらためて県民の皆様に、県の考え方をご説明します。
直接請求そのものについて
県に対する直接請求は、県政史上初めてのことでした。
地方自治法に基づく署名収集活動等いくつもの手続きを経て、条例制定請求が県議会に初めて出されたことは、県民が県政に直接参加したという意義深いことです。署名収集活動を行われた県民の方々のご労苦には改めて敬意を表したいと思います。 また、プルサーマルについて改めて考えてみたいという、署名された 49,609人の県民の方々の、佐賀県というふるさとを思う気持ちを真摯に受け止めています。
県民投票条例が必要ないと判断したことについて
ただ、今回の「直接請求」は、県にとっての重要な施策を直接住民が決めるという"県民投票条例"だったため、その条例が必要だという判断をすることができませんでした。
私は、「議会制民主主義が機能している以上は、県民投票に委ねるということではなく、県民からの負託を受けた長と議会とが責任を持って県政を運営していくべき」と考えています。この点は、県議会の判断として認めていただいたものと考えています。
では、県民投票はまったく必要ないのかというと、そうではないと思います。
私は、代表者で議論をしたが結論が出ないような案件や、佐賀県という自治体の名前を変えるなど、県の存在の前提となるような事柄については、県民投票になじむのではないかと考えています。
事前了解について
玄海3号機でのプルサーマル計画については、安全性の確保が大前提であり、その上で、立地町をはじめとする地域住民、広くは、県民の理解と信頼が得られることが重要との観点で判断を行いました。
平成16年5月に九州電力から県に事前了解願いが提出されて以来2年近くをかけ、県民の方々の様々なご意見や九州電力、国、県が主催しました公開討論会における推進、慎重双方の立場からのご意見を踏まえ、慎重に検討を行い、安全性は確保されると判断しました。 また、立地町である玄海町や隣接市である唐津市からはそれぞれの議会の議論を踏まえ、事前了解したいという意向や、事前了解に関する県の見解は理解できるとの考えが示されました。さらに、県議会においても、様々な議論がなされ、「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」がされました。
これらを受けて、佐賀県として事前了解をしました。
事前了解に至るこれまでの議論や手続き、これらを踏まえた判断については、それだけの重みがあるものと考えています。
これからも理解活動に取り組んでいきます
もとより、プルサーマルについては、九州電力、国がきちんと責任を果たすことを前提に事前了解したものです。
今回の議論を踏まえ、このことを再認識するとともに、今後とも、九州電力、国、県それぞれの立場で、プルサーマルの必要性、安全性が県民一人ひとりに届くように工夫をしながら、理解促進活動に取り組んでいきたいと思います。
私たち、そして子どもたち、孫、ひ孫の世代まで安心して暮らしていくことができるという前提で判断しているということを、どうかご理解いただきたいと思います。
平成19年2月 佐賀県知事 古川 康