担当課の回答（令和6年5月17日）
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定については、文献調査、概要調査、精密調査の三段階で調査検討が必要です。そのため、今回の文献調査受入れによって、最終処分場の受け入れが決まったことにはなりません。
また、第二段階の概要調査の候補地となったとしても、概要調査を実施するためには佐賀県知事の意見を聴取しなければならず、この件に対して山口知事は、「新たな負担は受け入れる考えはない」と表明しており、知事の意見を無視して概要調査をすることはできないとされています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は、国全体で議論すべきものであり、一地域だけの問題ではありません。佐賀県としては、最終処分場の選定に係る国全体の動きを注視していきます。