1 目的
本補助金は、「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」の実現に向けて、スポーツを中心に据え、飲食、小売、ICT、健康、ファッションなど現在、自企業が行っているビジネスに新たに「スポーツ」という要素を掛け合わせることで、今までにないスポーツビジネスを創出し、事業化に向けて試作品などのプロトタイプの開発、実証事業の実施などを支援することで、資金調達が可能な事業への成長を後押しすることを目的とします。
2 補助対象者
補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（1）
佐賀県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する法人、又は佐賀県内に住民票の住所地及び主たる事業所を有する個人であること。
（2） 中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147
号）第2条第1項に規定する中小企業者。
（3） 現在、スポーツビジネスに取り組んでいる又は新たに取り組む意志があること。
（4） SSP構想に共感し、SSP構想への還元を行う意志があること。
（5） 法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人県民税、個人事業税）等、佐賀県に納付すべき税金について未納等がないこと。
3 補助対象事業
補助金の交付の対象として認められる事業（eスポーツも含む）は、次の各号に該当する事業とする。ただし、単なるスポンサーシップを締結するものは除く。
（1）
佐賀を拠点とするプロチーム・競技団体・アスリート個人と連携したビジネス
（2）
SAGAアリーナ、九州クライミングベースSAGA、鳥栖レスリングセンター、ヨットハーバーなど公の競技施設を活用したビジネス
（3）
集客力の高いスポーツイベントと連携したビジネス（大会を活用して展開するビジネス）
（4）
その他、SSP構想が目指す「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会の実現」に向け、県が適当と認める事業
4 補助金の補助率及び補助限度額
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補助率 |
補助限度額 |
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補助対象経費の3分の2以内 |
100万円 |
5 募集期間
令和6年7月4日（木曜日）～令和6年7月22日（月曜日）17時15分必着
（メール、郵送又は持参）
（土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分～17時15分）
※令和6年度佐賀県スポーツビジネスモデル企業創出事業と申込期限が異なりますのでご留意ください。
6 採択予算、採択予定件数
予算400万円の範囲内で数件採択予定
7 応募に必要な書類
応募に必要な書類は下記のとおりです。法人または個人事業主によって提出する書類が異なりますのでご注意ください。
また、提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
なお、提出書類等の返却はしませんので、ご了承の上、ご提出ください。
＜必要書類＞
（1）法人または個人事業主のどちらも必ず提出していただく書類
・佐賀県スポーツビジネス展開事業補助金交付申請書（様式第1号（両面印刷））
・申請者の概要（様式第1号（別紙1））
・事業計画書（様式第1号（別紙2））
・補助事業の概要が分かる資料（任意様式）
・会社概要の分かるパンフレット等
・補助事業として採択された場合、「別紙 補助事業経費明細書（内訳）」の提出が必要となります。
（2）法人の場合は（1）に加えて、以下の書類を追加で提出してください。
・履歴事項全部証明書（3か月以内に発行されたもので写し可）
・直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、付属明細書（勘定科目内訳書））
※設立間もなく、決算書の提出ができない場合、事業計画書及び収支予算表を提出してください。
※設立後2年未満であり、直近1期の決算書が提出できるときは、1期分の決算書を提出してください。
・納税証明書明
※各県税事務所（佐賀・唐津・武雄）で取得して、提出してください。
（3）個人事業主の場合は（1）に加えて、以下の書類を追加で提出してください。
・直近2年分の確定申告書（税務署の受領印のあるもの）
※設立間もなく、確定申告書の提出ができない場合、事業計画書及び収支予算表を提出してください。
※設立後2年未満であり、直近1期の決算書が提出できるときは、1期分の決算書を提出してください。
・納税証明書明
※各県税事務所（佐賀・唐津・武雄）で取得して、提出してください。
8 制度の詳細等
制度の詳細（補助対象経費や審査等）や申請手続き等については、添付の募集要領、交付要綱をよくご確認のうえ、ご応募ください。
9 添付ファイル
募集要領 
（PDF：373.5キロバイト）
※「経費明細表」については、応募時に提出する必要はありません。採択された場合の交付申請時に必要となります。