令和6年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします。
令和6年7月23日
市町支援課 財政担当（需要担当） 担当者 高取、堀田 内線 1342 直通 0952-25-7024 E-mail shimachi-zaisei@pref.saga.lg.jp
税政課 市町税政担当（収入担当） 担当者 木下、江頭 内線 1344 直通 0952-25-7320 E-mail zeisei@pref.saga.lg.jp |
令和6年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします〇 普通交付税等交付決定額 約94,972百万円 うち、普通交付税交付決定額 約93,875百万円 臨時財政対策債発行可能額 約 1,097百万円
〇 対前年度比較
（単位：百万円、％）
|
区 分 |
令和6年度 |
令和5年度
（当初算定） |
増減額 |
増減率 |
増減率
（全国） |
|
基準財政需要額
（臨時財政対策債振替前）
A |
201,940
(199,726) |
197,872
(195,675) |
4,068
(4,051) |
2.1
(2.1) |
1.3 |
|
基準財政収入額
B |
108,258
(104,616) |
105,268
(101,842) |
2,990
(2,774) |
2.8
(2.7) |
1.9 |
|
普通交付税等決定額
（A-B）※1 |
94,972 |
93,745 |
1,227 |
1.3 |
0.2 |
|
|
普通交付税交付
決定額 |
93,875 |
91,474 |
2,401 |
2.6 |
3.3 |
|
|
臨時財政対策債
発行可能額※2 |
1,097 |
2,271 |
△1,174 |
△51.7 |
△53.7 | 注）・端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。 ・（ ）書きは財源超過団体（玄海町）を除く数値。 ・上記の市町別決定額等の詳細は別紙のとおり。 ※ 普通交付税等決定額には、調整額を除く。 ［参考］ 令和6年度佐賀県（市町分）の普通交付税の状況（1） 今年度の普通交付税等の特徴 各市町の普通交付税額等は、対前年度比で15市町が増加となっている （玄海町は不交付団体）。
（2） 各市町の普通交付税等の増減要因 ・ 基準財政需要額 こども子育て費の創設による増
包括算定経費（人口）（会計年度任用職員に係る経費への対応等）の増
・ 基準財政収入額
企業の設備投資による固定資産税（償却）の増
地価の上昇による固定資産税（土地）の増 添付資料 |