| 令和6年7月23日 総務部 財政課 担当者 前田、松瀬 内線 1230、1274 直通 0952-25-7014 E-mail zaisei@pref.saga.lg.jp |
令和6年度普通交付税等決定額（佐賀県分）をお知らせします
○ 普通交付税等交付決定額 約152,170百万円
うち、普通交付税交付決定額 約151,481百万円
臨時財政対策債発行可能額 約 688百万円
○ 対前年度比較
（単位：百万円、％）
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令和6年度 |
令和5年度
（当初算定） |
増減額 |
増減率 |
増減率
（全国） |
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基準財政需要額
（臨時財政対策債振替前）A |
245,209 |
242,951 |
+2,258 |
+0.9 |
+2.0 |
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基準財政収入額
B |
92,870 |
88,357 |
+4,513 |
+5.1 |
+3.2 |
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普通交付税等決定額
（A-B）※ |
152,170 |
154,485 |
▲2,315 |
▲1.5 |
▲2.7 |
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うち、普通交付税交付決定額 |
151,481 |
152,967 |
▲1,486 |
▲1.0 |
+0.3 |
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うち、臨時財政対策債発行可能額 |
688 |
1,517 |
▲829 |
▲54.6 |
▲54.8 |
注）端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。
※ 調整額を除く（R6・169百万円、R5・109百万円）。
〔参考〕
（1）普通交付税等の全国の傾向：交付団体のうち1県が増、45道府県が減
（2）佐賀県の普通交付税等の増減要因
・基準財政需要額
こども子育て費の創設
包括算定経費（人口）（会計年度任用職員に係る経費への対応等）の増等
・基準財政収入額
法人事業税及び特別法人事業譲与税の増等
添付資料