価格転嫁伴走支援プロジェクト実施中

最終更新日：2025年3月31日

昨今の原油価格の高騰や円安の進展により原材料費やエネルギーコストが上昇するとともに、賃上げにより人件費も上昇するなか、県内企業の製造業の約4割、非製造業の約5割がコスト上昇分の2割未満しか価格転嫁を実施できていない状況となっています。

このため、佐賀県では中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁を推進するため、「価格転嫁伴走支援プロジェクト」に取り組んでいます。

価格転嫁伴走支援プロジェクトの状況

【概　要】

（1）　対象者　　県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者

（2）　支援内容　　企業に対して専門家を派遣し、現状把握・分析、原価計算の他、個社に応じた価格交渉スキルの向上に資する支援を実施。

（3）　費　　用　　無　料

（4）　受付窓口　　賃金UP・価格転嫁推進事務局　（一般社団法人佐賀県中小企業診断士協会内）

　　　　　　　　　　TEL：0952-97-8135（平日 9 時～ 17 時）

【実施状況】

＜支援企業数＞

　　・78社（主な業種：製造業、建設業、宿泊・飲食及び小売・卸売業）

<支援結果＞

　　・価格転嫁を進める方向性で社内調整が進んでいくようになった（製造業）

　　・主要商品の原価把握ならびに原価計算方法を習得することができた。（農業）

　　・価格交渉を進めることができた。実際に価格交渉を行い、ほとんどの取引先が価格改定に応じてくれた（サービス業）

　※上記以外の支援結果や専門家派遣での取組内容について（3月25日現在）

【概要】

　原価計算やデータ分析の方法、価格交渉における交渉術などの価格交渉スキル向上を目的としてスキルアップセミナーを県内各地で開催。

【実施状況】

　県内の商工団体と連携し、県内10箇所で実施。合計214人が参加。

＜参加者の感想＞

　　・セミナーに参加して価格転嫁の必要性を感じた。まずは原価計算等で自社の状況把握から始めたい。

　　・原価が上がっているのは感じているが、価格転嫁ができていない状況で、課題が山積みであることに気付くことができた。

　※スキルアップセミナー・ワークショップの開催日時などの詳細については、決まり次第周知いたします。