県内小規模事業者の経営多角化支援としての営農支援施策の創設を提案します。
佐賀県では個人を前提とした就農支援施策はあるようですが、従業員数が少ない小規模事業者では、そうした支援施策を活用することは困難です。例えば、土日も含め業務時間外で県農業関係機関からの技術支援を受けられるようになれば、小規模事業者も経営多角化として営農を選択肢にできます。休耕地活用、国内食料自給率アップにも貢献する施策だと考えます。
担当課の回答（令和6年7月9日）
「小規模事業者が土日も含め業務時間外に技術支援や研修を受け、営農に必要な知識、技術を習得することができれば、経営の一部門として、農業に取り組める」というご提案としてお答えいたします。
結論から申しますと、小規模事業者の方も個人の方向けの就農支援策を活用することで、農業を始めるための準備が可能だと考えています。
個人の就農希望者も、会社勤めや他の仕事に従事されているケースが多く、小規模事業者の方と同様に、平日の日中は農業情報の収集や栽培技術の研修が難しいなど、時間的な制約がある場合がほとんどです。そこで、県、市町、農協など就農支援を行う機関では、個人、法人を問わず就農希望者の状況に応じたサポートに取り組んでいます。
以下、情報収集や就農相談、技術習得に関する支援についてご説明します。
（情報収集・就農相談）
県内各地域で開催している就農希望者向けの「農業やってみようセミナー」は、先述の理由から基本的に土曜日か日曜日に開催しています。また、就農相談については、主に県内に6か所ある農業振興センター、（公社）佐賀県農業公社で対応しており、基本的に平日（月～金）8時30分～17時15分の時間帯となりますが、事前にご相談いただければ、時間外の対応も可能です。
（栽培技術等の習得）
栽培技術や経営ノウハウについては、一定期間、研修施設やトレーナー農家の圃場での実習を通じて習得する必要があります。研修の受入先や期間については、相談者の状況に応じてマッチングを行っており、週末に技術研修を希望される場合は、そのような対応が可能なトレーナー農家を紹介するといったサポートを行います。
県では、農業の持続的な発展のため、個人の方への就農支援に加え、法人の農業参入の取組についても力を入れているところです。