【要望調査は終了しました】
地域における介護サービスの充実を図るため、地域密着型サービス施設等を整備する場合等に、県は市町や事業者に対し補助を行っています。
令和7年度中に整備を行う事業の要望について調査を行いますので、実施を希望される場合には、県長寿社会課へ必要書類を提出してください（市町を経由する間接補助事業については、書類の提出期限等について事前に各市町の高齢者福祉所管課に御相談ください。）。
また、本調査への回答をもって、予算措置、事業の実施、補助金の額及び補助金の交付を確約するものではありませんので、その旨御承知おきください。なお、補助の内容・要件等については変更になる場合があります。
※補助の対象となる施設の種別や補助の内容、補助を受けた場合の制限、補助金額等の詳細については、以下の「【参考】」を確認してください。
※04_【参考01】＜案＞佐賀県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金交付要綱は、要望調査時点での案であり、今後、国の通知等で内容に変更が生じる場合があります。
※交付要綱に記載の事業に加え、「災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」及び「災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」も調査対象としています。
※介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業で補助対象となるのは、「【参考02】佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金交付要綱」において補助対象となっている介護ロボット・ICT機器等に限ります。