概要
本日（令和6年10月17日）、本委員会は、添付ファイルのとおり議会及び知事に対し、職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
○公民の給与較差に基づく給与改定 月例給、期末・勤勉手当ともに引上げ
（1）民間給与との較差10,244円（2.94％）を解消するため、人材確保の観点を踏まえ、初任給を始め若年層に重点を置き、給料月額を引上げ
（2）期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.10月分引上げ（4.50月分⇒4.60月分）
引上げ分は、期末手当及び勤勉手当の支給月数に均等に配分
○給与制度のアップデート 令和7年4月1日実施
（1）若年層の給与水準を引上げ、職務や職責をより重視した給料表に見直し
（2）配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る手当額の引上げ（段階的に実施）
（3）通勤手当の支給限度額を、特別料金等の額を含めて1か月当たり80,000円に引上げ
添付ファイル