【こどもの医療費助成】
こどもの医療費助成は、令和4年1月から、県内の全ての市町で中学生までの助成が現物給付方式で実施されており、県はこのうち未就学児に対する市町負担への補助を実施しています。県の補助対象を未就学児としているのは、この時期の疾病が将来にわたり心身の発達に影響を及ぼすこともあるため、疾病の早期発見・早期治療により障害の発生や疾病の重篤化を防ぐとともに、受診回数の多い時期に保護者の負担軽減を図れるようにとの想いから、市町とともに医療費助成に取り組んできました。県としては、これまでこどもの医療費助成の現物給付化やいわゆる国保ペナルティの負担軽減を図ってまいりました。
こどもの医療費助成については全国一律で行われるべきと考えており、助成制度の創設について、今後も様々な機会を捉え国へ要望していきます。
【重度心身障害者医療費助成】
重度心身障害者医療費助成における給付方式については、市町によって意向が異なっています。
県としては、全市町統一の給付方式に拘ることなく、実施主体である市町全体の意向がまとまれば、それぞれの市町の考えを尊重し、医師会をはじめとした関係者との調整を一緒になって取り組んでいきます。
他方、本件については、これまでも同様の要望が出されているものの、議論が進展していないものと認識しています。
申請者の負担軽減の観点から、現物給付方式に限定せず、自動償還払方式を含めた幅広い検討を一緒に行っていきたいと考えます。
また、重度心身医療費助成は全国一律で行われるべきと考えており、助成制度の創設や国保ペナルティの廃止について、今後も様々な機会を捉え国へ要望していきます。
【ひとり親家庭等医療費助成】
ひとり親家庭等医療費助成は、全市町の意向が現物給付化でまとまれば、現在県が行っている、市町が実施する医療費助成に対する1／2補助について、子育てし大県として前向きに検討してまいります。 ひとり親家庭等医療費助成は全国一律で行われるべきと考えており、助成制度の創設や国保ペナルティの廃止について、今後も様々な機会を捉え国へ要望していきます。 |