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少子化対策について

最終更新日:
 

ご意見

 佐賀県は3歳から保育料無償となっていますが、3歳からでは仕事を早期復帰しないとオムツやミルク等でお金が必要で、2ヶ月に1回の育休手当では経済的に厳しいです。

 そこで、何歳から預けても保育料無償になれば、経済面での精神的不安の軽減になると思います。また、出産をしよう思える人が増えたり、2人目を産もうと思ったり、少子化対策に繋がると思います。


 

担当課の回答(令和6年10月10日)

 県では、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかない、子どもたちが骨太で健やかに成長できる環境のもと、佐賀で安心して楽しく子育てがしたいと思われるような佐賀県づくりを推進したいとの想いで「子育てし大県“さが”プロジェクト」として様々な事業に取り組んでいます。

 保育への経済的支援として、3歳から5歳児の利用料を無料、0歳から2歳児は住民税非課税世帯の利用料を無料とする取組を行っているほか、物価高騰の影響を受けている保育所等に対して給食材料費の補助を行い、保護者に負担いただく給食費の値上げ抑制等にも取り組んでいるところです。

 子育てへの直接的な経済的支援については、県民の皆さまの貴重な税金をどのように子育て施策に活かしていくのか、負担と給付のバランスを考慮し、国、県、市町村など社会全体で制度の在り方を考えていく必要があると考えています。

 これからも、「子育てし大県“さが”」として、皆様のご意見を踏まえつつ、限られた財源の中で工夫しながら様々な施策に取り組んでまいります。


 

ご意見の担当課

(子育てし大県“さが”プロジェクトに関すること)

 男女参画・こども局 こども未来課

 TEL:0952-25-7381

 E-mail: kodomomirai@pref.saga.lg.jp


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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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