令和7年産米の地域農業再生協議会別の「生産のめやす」が示されました
主食用米については、平成30年産以降、国による米の生産数量の配分が無くなりました。しかしながら、人口減少や食生活の変化に伴い米の消費量が減少する中では、全国的に米の需給が均衡し、価格の安定が図られることが重要です。
このため、佐賀県では、平成30年産米から農業団体、集荷団体、県等で構成する「佐賀県農業再生協議会」（以下、県協議会）において、国から示された全国の需給の見通しの情報をもとに、「生産のめやす」を算定し、各地域農業再生協議会（以下、地域協議会）に提示がなされています。
このような中、先般、令和7年産米の全国の需給の見通しが国から示されたことを受け、12月18日（水曜日）に県協議会の臨時総会が開催され、令和7年産米の「生産のめやす」設定の考え方が決定されました。
この決定を受け、別紙のとおり県協議会では、地域協議会に提示する令和7年産米の「生産のめやす」を算定し、各地域協議会へ通知されました。
令和7年産米の佐賀県全体の「生産のめやす」については、全国の適正生産量が昨年より増加したことから、昨年産の「生産のめやす」より、数量で2,580t、面積換算で498ha増加しています。
なお、各地域協議会に提示された「生産のめやす」については、今後、地域協議会から各農業者等へ提示されることとなります。
添付資料