令和7年度政府予算案における県関係分の状況について

令和7年度政府予算案における県関係分の状況について

【総括】

　令和7年度予算案は、令和6年度経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行するための予算として、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着や地方創生2.0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要な政策課題について必要な予算が編成されました。

　地方財政対策については、現下の人件費の増加や物価高等を踏まえ、一般財源総額について地方交付税の交付団体ベースで前年度を上回る額（約63.8 兆円）が確保されたことや、臨時財政対策債の新規発行額が平成13 年度の制度創設以来初めてゼロとなっており、地方財政の健全化に向け大きく前進したことを評価しています。

　税制改正のうち、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長や法人事業税における電気供給業等の収入金課税制度の堅持などについては、地方の声を踏まえられたものであり、評価しています。

　また、いわゆる「103万円の壁」に関する議論については、地方税財源への影響などを勘案した形で、今後も具体的な検討がなされるものと承知していますが、必要に応じ、地方の声を国に届けることとしたいと考えます。

【こども・子育て支援予算】

　こども・子育て支援については、政府の少子化対策「こども未来戦略」に基づき、加速化プランの終了までに単年度ベースで7兆円規模の予算に拡充するという目標に向けて、令和7年度は6．3兆円が確保され、こども・子育て支援の着実な実施に必要な予算が確保されたものと評価しています。

　今後は、保育士の更なる処遇改善や配置基準の改善が図られ、保育人材の確保が進むことを期待します。

【持続的で構造的な賃上げに向けた予算】

　持続的で構造的な賃上げについては、中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備に対する支援やリスキリングの支援をはじめとする予算が確保されました。

　県としては、佐賀型賃金UPプロジェクトにより、中小企業・小規模事業者が国の補助金を十分に活用できるよう支援し、県内経済の好循環の実現に向けて取り組んでいきます。

【防災・減災、国土強靭化対策予算】

　防災・減災、国土強靭化については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の予算が令和6年度補正予算において措置され、令和7年度予算においても、気候変動により激甚化・頻発化する水害や土砂災害への対策やインフラ老朽化対策を重点的に進めるための予算が確保されました。

　県においても、「プロジェクトIF」で取り組んでいる内水対策や山間部の土砂災害対策など、大規模災害から住民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靭化の取組を切れ目無く、継続的・安定的により一層推進することができるよう、本県への必要な予算の配分について今後とも国に働きかけていきます。

【道路関係予算】

　道路関係予算については、全国枠で前年度と同程度の予算が確保されていますが、本県への具体的な配分額については現時点で不明です。

　広域幹線道路ネットワークの整備、道路インフラの老朽化対策等の防災・減災、国土強靭化の取組や将来の成長の基盤となる道路整備、通学路の交通安全対策をより一層推進するため、本県への必要な予算配分について今後とも国に働きかけていきます。

【城原川ダム事業予算】

　城原川ダム事業の予算については、前年度を上回る予算が計上されました。ダム本体関連の調査・設計に加え、令和6年度から着手された用地補償協議が加速化し、ダム事業も着実に進捗することを期待しています。

　県としては、住民の皆様が早期生活再建できるよう、きめ細かな支援を行っていくとともに、地域の治水対策の推進のため、一日も早いダム完成を目指して、より一層の事業推進と必要な予算の確保を国に今後とも働きかけていきます。

【農林水産関係予算】

　令和7年度農林水産関係予算の総額については、前年度と同程度が確保され、令和6年度補正予算と合わせて、改正食料・農業・農村基本法に掲げられている食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興等に向けた取組が着実に実施されると考えています。

　県としては、このような予算を有効に活用し、「さが園芸888運動」の展開による稼ぐ農業の実践や内水対策を含む防災・減災等の取組を推進するとともに、機会をとらえて引き続き予算確保を国に働きかけていきます。

【有明海再生対策予算】

　有明海再生対策については、調査・技術開発・実証に係る予算が前年度と同額。また、新たに有明海再生加速化対策の予算が計上されました。

　国は、有明海の再生が何よりも大事であり、再生を加速化して欲しいという漁業者の想いを受け止め、前に進めていただきたいと考えています。

　宝の海である有明海の再生は、有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。今後も、有明海の再生という本来の目的を見据え、力を合わせて全力で取り組んでいきます。

参考資料

　一般会計予算

　　○予算総額 115 兆5,415 億円（前年度比＋2 兆9,698 億円、＋2.6％）

　　○一般歳出（通常分） 68 兆2,452 億円（前年度比＋4,689 億円、＋0.7％）

　地方財政対策

　　○一般財源総額（交付団体ベース）

　　　63 兆7,714 億円（前年度比＋1 兆 535 億円、＋1.7％）

　　　　※不交付団体を含めた一般財源総額

　　　67 兆5,414 億円（前年度比＋1 兆8,435 億円、＋2.8％）

　　○地方交付税総額 18 兆9,574 億円（前年度比＋2,904 億円、＋1.6％）

　　〇臨時財政対策債 0 円（前年度比▲4,544 億円、皆減）