救護施設の施設事務費の過少支払がありました

1．事案の概要

　生活保護受給者が救護施設に入所した場合、当該施設が所在する県において施設事務費の基準額を設定し、その基準額に基づき、関係自治体が救護施設へ毎月支払を行っている。県が基準額を算定する際に、施設利用に係る加算額を誤っていたため過少支払いとなっていたもの。

　 A＋Bの合計で算定すべきところ、Bの回数のみで算定

　　・基礎回数　　　　　　　　　　1回　　・・・・・A

　　・利用者数に応じた加算回数　　2回～　・・・・・B

1)   覚知日　　　　　令和6年8月

2)   過少支払期間　　平成25年4月から令和6年8月

3)   対象施設　　　　かんざき日の隈寮、しみず園

4)   関係自治体　　　県内：11自治体（佐賀県、10市）

　　　　　　　　　　県外：15自治体（2県、13市）

　　　　　　　　　　　　　福岡県、兵庫県、福岡市、久留米市、柳川市、大川市、うきは市、みやま市、那珂川市、
　　　　　　　　　　　　長崎市、島原市、諫早市、松浦市、西海市、荒尾市

　5)   経緯　　　　　　今年度の施設事務費の算定作業を進めていく中で算定誤りが判明した。

2．今後の対応

　対象施設へ謝罪を行うとともに対応を協議した結果、地方自治法に定める公債権の消滅時効期間を踏まえて、本事案を覚知した令和6年8月分から遡って5年分を追給することとし、これを本年度予算で対応する。

　また、関係自治体へも通知し、同様に対応していただくことを確認している。

　○追給額（令和元年9月分から令和6年8月分）

　　2,147,980円（うち県分387,570円）

　　（内訳）(1)かんざき日の隈寮　1,115,000円（うち佐賀県分258,020円）

　　　　　　(2)しみず園　　　　　1,032,980円（うち佐賀県分129,550円）

3．再発防止策

　エクセルで作成している算定計算書に基礎回数、利用者数に応じた加算回数が確認できるよう計算書の見直しを行いました。

　また、前例をそのまま使うことなく、制度をよく確認することを徹底し、課全体で根拠を含めたチェックを行う体制を整えます。