| 令和7年4月3日 産業政策課 金融支援担当 担当者 鈴山・中島 内線 2123 直通 0952-25-7093 E-mail sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp |
米国の追加関税措置に伴う金融特別相談窓口を設置しました
この度の米国の追加関税措置発動を受け、影響が懸念される県内中小企業を支援するため、本日令和7年4月3日（木曜日）より佐賀県産業政策課内に金融特別相談窓口を設置しました。
相談窓口では、主に県制度金融（資金調達、借換え、貸付条件の変更）などの御相談を受け付けます。
記
1．金融特別相談窓口の設置について
（1）設置場所
佐賀県 産業政策課（電話0952-25-7093）
（2）受付期間
令和7年4月3日（木曜日）～当面の間（平日の9時～17時）
2．利用可能な佐賀県制度金融について
・売上げの減少、その他の理由により資本の構成が不均衡になっている方
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制度名 |
経営改善資金 |
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融資限度額 |
5,000万円 |
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資金の使途 |
設備資金または運転資金 |
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貸付利率 |
年1．3％ |
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保証料率 |
年0．60％ |
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貸付期間 |
10年以内（うち据置期間2年以内） |
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必要書類 |
保証申込書、経営改善計画書、直近2期の財務諸表、その他審査に必要な書類 |
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受付機関 |
最寄りの金融機関 |
3．その他各種県制度金融利用に係る御相談先
以下の機関においても相談を受け付けています。
・佐賀県信用保証協会（電話0952-24-4342）
・最寄りの金融機関
（佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、佐賀県医師信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、十八親和銀行、長崎銀行、筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合、佐賀県信用農業協同組合連合会）
・最寄りの商工会議所、商工会（事業協同組合等にあっては、佐賀県中小企業
団体中央会）