所蔵資料展「昭和の学校教育―戦前から終戦までのあゆみ―」を開催します

所蔵資料展「昭和の学校教育―戦前から終戦までのあゆみ―」を開催します

　佐賀県公文書館では、所蔵している資料を紹介し、閲覧利用のきっかけにしていただけるよう、特定のテーマに基づく展示を定期的に行っています。

　この度、2025年が終戦から80年の節目を迎えるにあたり、昭和の戦前～終戦まで学校教育がどのように変化したのかを紹介する企画展を下記のとおり開催します。

　是非、この機会に多くの皆さまの御来館をお待ちしています。

記

1　期　間　令和7年4月17日（木曜日）～9月28日（日曜日）

2　会　場　佐賀県公文書館（佐賀市城内一丁目6番5号　佐賀県庁南館2階）

3　展示内容　当館所蔵の学校資料や県公報から、終戦までの学校教育を教育段階や専門分野別に紹介します。また、過去に当館で開催した企画展「大正の学校」の複製展示のほか、関連展示として「終戦後の佐賀Ⅰ・Ⅱ」の複製展示も開催します。（展示数36点）

高等小学校に関する件 （昭和11年10月）

初等教育

　初等教育としては、尋常小学校と高等小学校があり、尋常小学校の修了年限は6年、高等小学校の修了年限は2年で、義務制となっていたのは尋常小学校修了のみでした。公民教育が重視されるようになってからは、一部の町村で高等小学校を公民学校とし、普通教育と公民教育の合理化を図ろうとする動きも見られました。

　昭和16年（1941）3月に国民学校令が公布されると、国民学校と改称し、教育内容が一新されました。また、制度上は昭和19年（1944）から初等科6年・高等科2年の8年義務制を実施することになっていましたが、戦争の激化に伴って延期のまま終戦となりました。

生徒服制に関する件伺 （昭和11年）

中等教育

　中学校については、昭和6年（1931）1月10日の中学校令施行規則改正により、公民科と作業科を新設し、博物・物理・化学を総合して理科と改称しました。

　さらに、昭和12年（1937）3月27日には中学校教授要目、高等女学校及び実科高等女学校教授要目のうち、修身、公民科、国語漢文、歴史及び地理の要目の改正が行われ、教育内容が刷新されました。

昭和18年（1943）に新たに制定された中等学校令では、学生生徒が実務に従事する時期を早めるため、修業年限が4年に短縮されるなど、戦時下の影響がうかがえる内容となっています。

本庄小学校を女子師範学校附属小学校に代用の件 （昭和8年5月）

教員養成

　師範学校は教員を養成するための学校機関で、昭和3年（1928）3月20日の佐賀県令第24号で佐賀女子師範学校学則が制定され、佐賀師範学校から女子部が独立して佐賀女子師範学校となり、昭和7年（1932）には佐賀女子師範学校の代用付属校として本庄小学校が決定しました。

　また、昭和7年の満州国成立以降、人々の大陸への進出が進むと現地の教育施設が整備され、特に男子教員の需要が高まっていたことから、昭和15年（1940）3月には佐賀師範学校に大陸科の設置が文部省により決定されました。

その後、昭和16年（1941）からの国民学校制度の実施に対応して師範教育の体系も大幅に見直され、昭和18年（1943）3月に師範教育令が改正されました。官立の学校となって、その中で男子部と女子部に分かれる形となりました。

また、新しい師範教育令に基づいて師範学校教科書も国定となり、その数は57点にのぼりました。

実習用電話機購入の件　唐津商業学校 （昭和7年1月）

　　

産業教育

　実業学校は中等教育の産業教育にあたり、農業・工業・商業などの実業に従事する者のために教育を行う学校機関でした。

　昭和6年（1931）1月20日に「実業学校公民科教授要目」が制定され、毎週2時間をめどに公民科の教授時間が取られるようになりました。

昭和18年（1943）3月に公布された「実業学校規程」では、新たに教科と修練を科すことが定められ、教科は国民科・実業科・理数科・体錬科及び芸能科とし、女子についてはこれに家政科が加えられました。

その後、昭和18年（1943）10月に閣議決定された「教育に関する戦時非常措置方策」により、一般学生の徴兵猶予の停止とともに学校・学科・教員・学生の転換・整理・統合が行われ、昭和19年（1944）4月から商業学校は工業学校に転換することとなりました。再度商業学校となるのは戦後に入ってからのことでした。

関連展示 　本企画展にあわせて、当館で　過去に開催した『大正の学校』展、『終戦後の佐賀Ⅰ』・『終戦後の　佐賀Ⅱ』展の複製展示も行います。

添付資料

•  第42期企画展示チラシ （PDF：993.8キロバイト）