「佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業補助金」対象事業要件についての提案です。
補助金の要件として「事業継続力強化計画」の策定があります。「連携型計画」が当該補助金の要件とされている「事業継続力計画」に該当するかどうか、佐賀県産業政策課に問合せたところ、「単独型計画」のみが対象とのことでした。
県内の小規模事業者の災害時等の事業継続力を支援する県単独の助成制度を検討される際は、是非、「連携型」も含めて検討いただきますよう提案します。
担当課の回答（令和7年5月23日）
今回、ご意見いただきました補助金は、「県が認定する事業継続計画（BCP）」又は「国が認定する事業継続力強化計画」を策定された県内の中小企業に、県が防災・減災に係る設備投資に要する費用を補助することで、企業の事業継続力の強化につなげるものです。
「防災・減災に係る設備投資」を補助対象としていますが、補助の可否を判断するためには、企業ごとの個別の状況に応じて設備投資の重要性・有効性を審査します。
事業継続力強化計画には、「単独型」と「連携型」がありますが、「連携型」の場合、参加する企業間で災害等が発生した場合どう連携するかを策定するものであり、県が行う補助の可否審査に必要な企業ごとの設備計画が盛り込まれていないため「単独型」のみを対象としています。
いただいたご意見は、今後の補助制度の参考とさせていただきます。